政治混乱

トランプ大統領は本当に正気なのか?

トランプ大統領の整合性の無さ

トランプ大統領は新型コロナ治療の薬で精神的に少しおかしいところがあるように、ここにきての言動で感じます。極端な行動、発言が続き、本当に世界経済、金融市場に取ってのリスクが高いと感じています。

突然の転換

今回トランプ米大統領はこれまでの民主党提案をさらに上回る規模の景気対策が望ましいとの考えを示しました。ホワイトハウス側は9日のペロシ下院議長との協議に1兆8000億ドル(約190兆円)規模の対策案を準備しているとのことです。

トランプ氏はラジオ番組で「率直なところ、私は民主党や共和党の提案よりも大規模な包括的景気対策を望む」と述べ、従来のスタンスとは「正反対」の方向に転じたことを明らかにしました。今回の発言はトランプ氏が自身の今までの考えを180度転換したことを意味します。

トランプ氏は6日の段階では、包括的な景気対策に関する民主党との協議停止を交渉担当者に指示していました。大統領選は3週間後に迫っており、世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領に支持率で大幅にリードが広がっている関係もあり、なんでもありで目先のことのみしか考えて行動していないように思います。

トランプ大統領がコロナで使用した治療薬は?

2日に入院する前、トランプ氏には米製薬大手リジェネロンが開発した実験段階の抗体治療薬が投与されました。ウイルスレベルの低減に効果があるとされ、非入院患者275人を対象に行った試験で有望な結果が出ていた医薬品です。しかし同薬には米食品医薬品局(FDA)からの 緊急使用許可が出ていませんでした。リジェネロンは、トランプ氏の主治医から未承認薬の人道的使用を認める「コンパッショネート使用」の要請を受けたうえでこれを投与したと明らかにしました。

多くの人々にとって、未承認薬使用のための 「コンパッショネート使用」を要請するには長く複雑な手続きが必要とされますが、ホワイトハウスの報道官や主治医によると、トランプ氏への投与は陽性判明の翌日に行われたといいます。実験段階にある抗体治療薬に加え、トランプ氏には抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキサメタゾン」も投与されています。

ジョージワシントン大学の医学教授、ジョナサン・ライナー博士は「トランプ大統領はおそらく、これらの医薬品の組み合わせによる治療を受けた地球上で唯一の患者だろう」と指摘しました。トランプ大統領はアメリカ国民に対して、” 新型コロナは怖くなく、誰でも国民は同様の治療を受けられる “ と言い放ちましたが、これは全く不可能であり、明らかな虚言と言えます。

デキサメタゾンの悪影響か?

新型コロナに感染し入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されています。大統領の医師団は4日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明しました。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は5日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿しました。ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品です。

米国感染症学会(IDSA)は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしています。また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがあるとしています。

ここにきてのトランプ大統領の様々な発言は、デキサメタゾンによる影響があるとすれば、本当に、核発射ボタンさえも押しかねないリスクもあるわけです。

大型支援策による財政悪化は本当に大丈夫なのか?

大幅な財政出動は金融市場に対しては安心感を与え、目先の上昇につながるでしょう。しかし、国の借金をさらに積み上げることになり、米ドルの価値を下落させることに当然つながります。為替市場も当面の間混乱を続けることを想定しておくべきでしょう。

今回の米大統領選は郵便投票での参加者が圧倒的に多くなるため、11月3日の選挙が終わってもしばらくは正式な結果は出てきません。共和党民は直接選挙会場で投票する率が高いため、当初はトランプ氏優勢の開票情報がでるでしょう。その時点でトランプ氏は自らの勝利を徹底的にアピールすることになり、それによって共和党支持者は拍手喝采となり、世論をその方向に進めようとするでしょう。

しかし郵便投票の開票が続く中で、途中から完全に形成逆転となり、バイデン氏優勢となれば、投票所を襲うようなトランプを応援する過激主義者が全名各地で暴れ回るような展開もありえるのかもしれません。

ミシガン州での逮捕と同様のことが全米各地に広がれば?

米連邦捜査局(FBI)は8日、ミシガン州のグレッチェン・ウィトマー知事(民主党)の拉致計画を阻止し、13人を逮捕したと発表しました。同知事は新型コロナ対策に懐疑的な人々から敵視されています。

ウィトマー知事は8日の記者会見で、自らを拉致する計画は、ドナルド・トランプ大統領の発言と関係があると主張しています。トランプ氏は過去数カ月間、「不信感をあおり、怒りをたきつけ、不安や憎悪、分断を広める人たちに温情を与えている」と述べました。

トランプ氏は4月、「ミシガンを解放せよ」とツイートしています。同州政府への抗議行動者を支持する姿勢を示唆しているわけです。そして翌月、ロックダウンに反対する武装抗議行動者らが州政府庁舎になだれ込んだ経緯があります。

今回の米大統領選は事前予測で相当大きな開きが出ない限り、年内のアメリカは大荒れに荒れ、それが世界の金融市場に大きな影響を与えることをリスク要因として考えておくべきでしょうね。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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