政治混乱

【 日本経済悪化確定 】3都道府県3度目の緊急事態宣言が及ぼす日本経済の危険性

新型コロナウイルス対策が後手後手の政治家

政府は4月20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めています。「またかよ・・」という声が聞こえそうな感じですが、今回で3回目の緊急事態宣言となり、世間にとって説得力のない内容が懸念されます。

そして、2度目の緊急事態宣言の経済への影響がまだ表面化されていない中での3度目の緊急事態宣言。かなり日本経済悪化となるイメージを持っています。今回は、直近で起こっているコロナ禍での対応、経済の状況についてまとめて解説します。

感染拡大なの?冷静に数を把握する

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないという報道がよく目につきますが、実際日本の感染は世界と比べてどうなのでしょうか。

米国
感染者:31,804,287人
死者:568,045人
回復者:14,952,722人

インド
感染者:15,321,089人
死者:180,530人
回復者:13,108,582人

ブラジル
感染者:13,973,695人
死者:374,682人
回復者:12,460,712人

フランス
感染者:5,296,222人
死者:101,180人
回復者:321,889人


日本
感染者:542,331人
死者:9,737人
回復者:486,711人

日本は、感染者数、死者数が増えているとはいえ、感染が拡大している他国と比較すると桁が1つ違うということが理解出来ます。コロナ禍で一気に減少したインフルエンザですが、毎年インフルエンザウイルスでの死者数は年間数千人近く出ています。

過去最少となった2020年の交通事故の死者数が2,839人。変異株が入り込んでいるといわれていますが、「新型」であること、メディアの過剰な報道により社会を巻き込む内容になっており、正しいデータも曖昧、誤魔化されている部分があります。厚生労働省は、感染者(陽性)の死者数を水増し圧力と考えられる発信を各自治体にしています。

ワクチン接種の遅れと報じられない死者数

新型コロナウイルスワクチンを接種すれば、全てが解決するといった希望となっていますが、日本はワクチン接種の遅れが目立ちます。一方、新型コロナウイルスワクチン接種後の後遺症や死者に関しては、あまり報じられない実情があり、前述した感染者の死者数水増しとは逆の状態になっているのが、気になるところです。

個人的に新型コロナウイルスだけでなく、ワクチン接種は重症化を防ぐものであるという認識を持っていますが、「遺伝子ワクチン」ということをもう少し調べる必要性は感じています。

RCR検査を増やした大阪

大阪が感染者数(陽性)が増えるには理由があります。PCR検査数の多さです。

4月13日時点:厚労省公表値(PCR検査累計)

・東京:1,859,683
・大阪:1,168,871
・神奈川:739,103
・埼玉:690,124
・福岡:536,384

人口で見ると
・東京:927.3万
・大阪:269.1万
・神奈川:905.8万
・埼玉:126.4万
・福岡:153.9万

東京、大阪、神奈川の上位3県がわかりやすいですが、人口数に比べて大阪はPCR検査が多いということになります。当然陽性者が出るというわけです。

時短ではなく休業、学校はオンライン授業

吉村府知事は政府にこう要望しています。
「より厳しく、強い措置を集中してやるのが重要ではないかと思う。都心への人の動きを止めるような措置が必要。街全体で人流を止めることをしないといけない」

テーマパークや百貨店、大規模商業施設、劇場なども休業要請の対象にすべきとの考えを明らかにしており、大規模な緊急事態宣言を示唆しています。これを行うのであれば、大規模な補償が必要となり、これは中央政府が判断すべき内容です。

どちらにしても、経済を壊す恐れが秘められています。しかし、「この程度」の感染者数で、医療崩壊が起こっている大阪の実態は、吉村府知事の行き当たりばったりの判断で振り回されているという声も上がっています。

解散総選挙を見据えた動き

大阪といえば吉村府知事と松井市長のW維新ですが、維新の動きとの関係性はないのか?を意識して見る必要があります。今年は、解散総選挙が行われます。そんな中、日本維新の会の松井代表(現大阪市長)は、衆院選の公約に「ベーシックインカムの実現」を掲げています。

傷んだ経済が続くと、雇用も失われていきます。そんな状態でベーシックインカムのような内容がポッと出てきたら藁をも掴む気持ちだった国民が傾く可能性も出てくる、このような狙いがあるのではないでしょうか。W維新のアピールは少し世間を振り回す傾向が見られますので、3度目の緊急事態宣言に対しても冷静に見ていく必要があります。

迫られる「東京五輪開催」

東京も緊急事態宣言となると、東京五輪開催が懸念されます。海外でも日本の感染対策に対しての指摘が入っているようですが、現時点で国民に対しても招く側として万全の体制で迎え入れられるようには見受けられません。

これは、感染の実態がどうとかではなく、政府の対応の後手後手感は否めません。感染対策、経済対策どちらに対してもスピード感、思い切りのなさは国外でも見られ、評価は2020年の新型コロナウイルスが広まった当初は「コロナ禍をうまく乗り切っている」国として上位に位置していましたが、現在はどちらでもない状態となっています。

安心、安全な国ではない、との評価になった日本、そして緊急事態宣言が出るような国に対して、各国の大切な選手を送り出すのか?が疑問に考えられるところです。

3万円台をキープ出来ない日経平均株価

日経平均株価は30年ぶり3万円台を2月16日につけて以降、米株NYダウやS&P500が史上最高値を更新しても、追随する動きに欠け、レンジ内での動きとなっています。材料待ちといったイメージを受けますが、緊急事態宣言というネガティブな内容に反応するかにも注目です。

トレーディングビュー:日経平均CFD日足

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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