政治混乱

【2021年はどうなる?】少子高齢化問題を改めて考える

少子高齢化は更に加速している

上場企業の大幅リストラ、外食チェーンが大量の店舗閉鎖、失業者の増大、女性の自殺者が8割増。コロナ禍による激震が続いています。リーマンショックどころではない状況になっています。これほどの鎖国、外出制限は明治期以来初めてです。なかでも衝撃的なのは、次世代の確保が難しくなることです。つまり急激な少子化が想定よりもずっと早いスピードで続いているのです。

日本産科婦人科学会(日産婦)の調査によると2020年10月から21年の3月までの分娩予約数が大幅に減少していることもわかっています。前年同期の2019年10月から20年3月の分娩実数と比べたもので、全国で31%も少なくなっています。今日は少子高齢化問題について改めて最新の状況をまとめてみました。

少子化の原因は?

日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し、少子化が進んでいます。また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。これにより、子供の割合が少なく、高齢者の割合が多い少子高齢化が進んでいるのです。

少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することにより、年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。制度以外にも人手不足が発生し、日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題へと発展していく可能性も非常に高いのです。新型コロナ禍により日本の財政は急速に悪化していますが、積み上がった借金を将来返している層がどんどん減少しているということは、財政悪化のスピードも加速していくと考えるべきでしょう。

少子化は1992年から始まった

内閣府の1992年の国民生活白書で少子化という言葉が使われはじめ、出生率の低下やそれにともなう家庭や社会における子供数の低下傾向を少子化としました。

高齢社会は、高齢化率が14%を超えた社会のこと

高齢社会は、高齢化率が14%を超えた社会のことを指します。超高齢社会は明確な定義があるわけではありませんが、高齢社会よりも高齢化率が一段と高い社会のことを指しており、厚生労働省の資料では、2007年に高齢化率が21%を超えて超高齢社会となったという表現があります。

少子高齢社会とは少子化の一方で高齢化も進展することであり、少子化は合計特殊出生率が日本の人口置き換え水準の2.08前後を相当期間下回ることで表され、1975年以降から少子化現象が続いています。1989年には合計特殊出生率が戦後最低の1.57となり、少子化という言葉が頻繁に使われるようになりました。

2017年の合計特殊出生率は1.43、高齢化率は27.7%であり、少子化という言葉が世間に浸透し始めるきっかけとなった合計特殊出生率1.57を下回り、高齢化率は超高齢社会といわれ始めた21%を超えている状態にあります。65歳以上の高齢者の死亡率が低下し、子供や若者の人口が減少。日本が超少子高齢社会となった原因には、65歳以上の高齢者の死亡率が低下していることと、少子化が進み、子供や若者の人口が減少していることがあります。

20世紀後半に日本の経済が急成長を遂げ、生活水準や労働環境もよくなり、生活環境や食事、栄養状態、身体への負担や感染症への罹患率が改善されました。医学や医療技術も発展し、年齢調整死亡率は、2016年は男性4.8、女性2.5であり、大幅に低下しています。65歳以上の高齢者の死亡率も低下しており、1950年から2015年にかけて男女ともに低下傾向にあります。高齢者の死亡率の低下に伴い、平均寿命も延びており、高齢化につながっています。

少子高齢化における最大の問題点は15~64歳の生産年齢人口が減少することによって、経済成長にブレーキがかかることと社会保障の負担が増えることにあります。

生産年齢人口の減少や構成が経済成長にどのような影響を与えるのか?

経済成長を決める要因は、労働投入、資本投入及び生産性であるとされます。生産年齢人口が減少することは、すなわち働き手となる労働者の減少に直接結びつき企業の労働投入量が減少します。また、生産年齢人口減少は資本投入へも影響を及ぼします。生産人口が減ることで、企業における従業員1人当たりの資本投入は減少し、技術革新の機会を失い、業務効率化が滞り生産性に影響します。労働者一人当たりが生み出す成果や付加価値が減少することで、経済成長にブレーキがかかることになります。

生産年齢人口構成の変化も経済成長に影響を与えます。日本の財政や現役世代から年金受給世代への仕送りに近い社会保障制度では超少子高齢化がすすむと、年金・医療・介護保険などの社会保障の保険給付額が増大しつづけ、それらの財源を支える現役の働き手の世代の負担が増加し続けます。

負担がどんどん大きくなっている

1970年には65歳以上の高齢者1人を現役世代の人数9.7人で支えていたのが、2005年には3.2人、2050年には1.3人で支えることとなり、高齢者一人を現役の働き手世代一人が支えなければなりません。高齢者人口と生産年齢人口が1対1に近づいた社会は肩車社会と呼ばれ、医療費や介護費などの社会保障の給付と負担のアンバランスが強まることは確実です。

超少子高齢社会によって働き手の負担が多くなると消費が冷え込み、長きにわたって持続的に物価下落が継続する状態であるデフレがつづき、経済成長に悪い影響を及ぼすとともに、ますます少子化、高齢化につながっていくことが懸念されます。

人工知能、ロボットは少子高齢化問題を解決できるか?

人工知能、ロボット、IOTの劇的な進化により、様々な職場、職種で活用が進んでおり、新型コロナによりこれはさらに加速しました。今後は多くの職が人工知能に取って代わられる可能性が高く、労働力不足を一定以上補うことになるでしょう。

そして高齢化社会における介護、ボケ防止対策等でも人工知能、ロボットの活用は進み、疲弊する現場の労働環境を劇的に改善するものになることが考えられます。日本企業がこの分野において躍進し、収益を税という形で国家に還元し、更に広く仕事の場で人工知能が活躍し、多くの人が働く必要がない世界が来れば、それが最も理想的な未来なのかもしれません。

しかし現実的にはそこまでいくには多くの壁もあります。少子高齢化問題は今後も長く続くキーワードとなり、そこに関わる企業の継続的な成長は、その企業に投資をすることで、投資家には多くの利益が還元されるでしょう。個々の企業に焦点を当てるのもいいですが、このジャンルに集中投資を行うファンドなどに投資をすることが好結果につながっていくのではないでしょうか。そして分散という意味では、超高齢化社会が日本よりも進む中国の、このジャンルの成長企業にも注目すべきでしょう。

少子高齢化社会に個人が備える方法

少子高齢化に対して個人で何をするべきか?

①物価、人件費の安く温暖な海外の国に住むというのはひとつの選択肢
②社会保障費、税金等の負担増加を最初から頭に入れておき、それに備える
③医療負担率は確実に増加することが考えられるので、常に健康な体作りを心がける
④中長期的な成長分野の上場企業への長期分散投資を行う
⑤個人が家庭で使えるロボットなどはどんどん増えるため、ツールとして徹底活用する

まずはこの5つを並べてみました。

温暖で物価が安いという面ではフィリピンのセブは日本からも近く、お勧めできる場所になります。一度是非旅行してみるのも良いかもしれませんね。

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チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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