【 経済大打撃 】それでもコロナ禍で、自己破産数が減っている理由

緊急事態宣言、再発令

年明け、1月8日より東京、千葉、埼玉、神奈川が緊急事態宣言となりました。期限は2月7日。これは感染拡大が止まらぬ首都圏の1都3県の知事が揃って、政府に訴えたことが始まりです。さらにその流れは全国に拡大。現在は、新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木を追加し、対象地域は11都府県となっています。

緊急事態宣言発令で気になるのが、補償などの支援ですが、気になるのが自己破産件数です。今回は、都道府県別自己破産数（ランキング）をチェックしながら、現在の日本全体の状況について解説します。

2020年、自己破産数は減っている

自己破産とは、自身が保有する財産や収入では借金が返済できない場合、裁判所から「支払いができない」と認められたうえ借金を免除してもらう手続きのことですが、実は2020年は自己破産数が減っています。裁判所の記録によると、2019年の年間自己破産件数と2020年の年間自己破産件数は以下の通り。

＊2020年の12月の破産件数はまだ発表されていないため2019年の12月（7882人）を用いて計算しています。

コロナ禍で自己破産数が減っているということが見てとれますが、逆では？と考える方も多いのではないでしょうか。飲食店でいえば、緊急事態宣言で時短営業を強いられ、その他も外出自粛要請などで厳しい業界も多く、失業者数も増加している中で、なぜこのような状況が起こっているのでしょうか。

政府の支援、融資

コロナ禍での支援策が大きいと考えられます。全国民対象となった特別定額給付金、一律10万円がインパクトがあって記憶に新しいところですが、その他でも日本政府は、法人、個人にたいしあらゆる支援策を出しています。

最終更新2020年12月28日

これらのことから、ボーナスカットや給料の減少など厳しい状況は続いているものの、自己破産件数は減っているということが考えられます。

本当に怖いのはアフターコロナ

手厚い支援は、日本だけではなく世界も同様に経済刺激策が打ち出されています。中には、個人向けの給付金をそのまま、株や仮想通貨に投資し資産を何倍にも膨らませている人も多くいるようで、この辺が現在の株価押し上げ要因の1つにもなっています。

しかしこれらのマネーにたいして供給量が追いつかなくなると、インフレ懸念が出てきます。国内でいえばどちらかといえばインフレよりもデフレのイメージですが、どちらにしても現時点は、社会が動いて、経済が動いている中でのお金の動きではないということを把握しておく必要があります。

コロナ禍は、各国政府はなんとかして経済を崩さない支援を続けますが、その間に立て直しをしておかないと、急に支援策が終了した際に厳しい状況が待っている可能性があります。甘え、というと語弊があるかも知れませんが、支援されるのが当然の状況に慣れてしまうことは非常に危険です。コロナ禍の支援を受けてなんとかなっているという方は、特にこの辺りは意識しておく必要があります。融資は、返済する必要があります。

増税が待っていると覚悟する

支援策で配られたお金は回収するというのが、日本政府、財務省の考えでしょう。日本政府はマネタリーベースの黒字化というとんでもない目標を掲げています。これを行う限り日本の成長は期待できません。

渋々？コロナ禍で、財政出動を行なっている現時点でマネタリーベースは、当然赤字拡大、リーマンショックや東日本大震災時の３倍となっています。しかし、これで日本経済はよく言われている「日本は借金で財政破綻する！」が騒がれているでしょうか？答えはNOです。これは財源の流れを見ると分かるのですが、税金で回収し、それを予算として使っているという認識をしている政治家が多いのですが、徴収と財政出動の関連性はありません。

インフレ率が許す限り問題ないという認識を国民が持たない限り、いつまでも間違った徴税をし続ける国、となり成長は見込めませんが、現時点ではこの流れは変わっていないので国民としては覚悟しておく必要があります。現に早くもコロナ税などの言葉をマスメディアなどで目にすることがありますので。