コロナ特集

【コロナ第二波対策】第一波は欧米を見すぎた、アジア諸国を参考にする必要性

新型コロナウィルスはおさまらない

新型コロナウィルスは国内でいえば第二波到来の兆しが見えています。

しかしこの第二波という認識を今までのままで活用するのは非常に危険です。今回は日本が行った第一波の新型コロナウィルス対策を振り返り、それらを踏まえた上で第二波にたいしてどう向き合うべきか?を考えてみたいと思います。

コロナの専門家は多数存在しますが、全てはデータに基づいて判断するべきと考えています。誰もが遭遇している「未知のウィルス」これにたいして個々人で知識を広めておくことは非常に重要です。

日本の新型コロナウィルス対策は成功か失敗か

日本の新型コロナウィルス対策について海外ではこのような言葉で報道されています。「生ぬるい対応でなぜ日本は感染を抑え込めているのか?」日本人としては非常に歯痒い言葉です。

しかし、この生ぬるい対応にたいして国内の意見も分かれていますがこのように称賛する声もあります。

「日本人は清潔、感染症にたいしての意識が高く、マスクもしっかりとして自粛要請でも守る真面目さが感染を抑え込んだ」

ここに政府の対応は含まれていません。

日本人の意識の高さが評価されている、されるべきだという考え方です。これは僕自身もそのように考えていました。「感染者数、死者数が低いのは日本人の生活習慣に関係ある」と。生活習慣といえばインフルエンザの頃からいわれている手洗い、うがい、そしてマスクなどもですが、靴を室内で履かない文化も感染を抑え込めた1つとの声もあり納得していました。

明らかに世界と比較して日本は「成功している」と考えていました。そう ” いました ” です。この思い込みを変えるデータを知り僕自身の考えに変化が出ました。

先進国脳で比べる日本の対応

日本は先進国です。そしてその先進国では感染爆発、医療崩壊も起こっています。当然日本の緊急事態宣言もこれら欧米の感染を見てのことですが、当時だれもが疑う人はいません。理由は明白です。「今から欧米のようになるという可能性があったから」です。これにたいしての政府の感染対策は間違っていなかったと考えられますが、4月7日の緊急事態宣言発令後ある程度の成果が見られる「2週間」を過ぎても大した感染爆発は起こりませんでした。もう少し様子を見たとしても3週間。これでいえば5月6日を解除期限としていた緊急事態宣言を延長する必要はどこにも見当たりません。さらには新型コロナウィルスを年齢別で死者数を見ると高齢者に偏っていることが分かります。

引用元:東洋経済

死者数も国内では867名(5月27日現在)これは経済をマヒさせてまでストップさせる死亡者数でしょうか。

日本では毎年3000人以上の方がインフルエンザで亡くなっています。このデータを考慮して新型コロナウィルスへの対策は過剰ではなかとも考えられます。

しかし、政府の判断としては、全国にたいして緊急事態宣言の延長。この判断には、猛威を振るう先進国の状況が脳裏にあったのではないでしょうか。ただこのデータは先進国と比較した日本です。

東南アジアと比較すると劣等生になる日本

興味深いのが東南アジア内での日本のデータ。東南アジアの日本は逆に劣等生です。新型コロナウィルスが抑え込めていません。ここで「生ぬるい対応」が思い出されます。台湾や韓国が封じ込める中でどっちつかずの対応をしていたのが日本です。

ですので先進国と比較してボヤかしたくなる気持ちも分からなくはありませんが東南アジアでいえば特段日本人は素晴らしかったとは言いきれません。もちろん国民一人一人の意識は高まりインフルエンザの発症も今年は激減していますのでそれはそれで良いのですが、政府としての新型コロナウィルス対策は杜撰だったという可能性が高いでしょう。

アジア諸国では日本だけではなく軒並みに死亡者数は二桁、三桁です。これは、遺伝子的な相性の問題の可能性を上げている人もいます。これらを考慮して再度検討してみると。。

日本は本当に優秀だったのか?

非常に疑問に残るところです。言い方が悪いですがラッキーだったともいえます。なぜラッキーだったのか?

・感染の発症元である中国を受け入れ続けた
・オリンピックを開催したいがために注意喚起を遅らせた

それでも感染がある程度で治まったのは日本が優秀だったからではなく、アジア人は感染しにくい可能性があるからです。絶対ではありませんが辻褄が合いませんか?

ただ第二波に備えて行うべき対策としては東南アジアとしては封じ込められていない事実やいつまでも欧米諸国を比較材料にしていては経済に大打撃を与えることを認識しておく必要があります。

もちろん気が緩みすぎるのは良くありませんが、政府やメディアの過剰な報道は意味を成しません。専門家がこの辺を認め瞬時に方向転換ができるのか?が今後の鍵となってきますが、台湾などの成功例などは大いに受け入れるべきでしょう。

コロナ専門家会議議事録作らず

第一波は国民は政府や専門家の意見に従って自粛要請を守ってきました。しかしコロナ専門家会議議事録作っていないということが明らかになっています。

これは第二波どころか歴史的に見ても今後感染症対策としてどのように行ってきたかという大事な議事録となりますので大きな問題といえます。

第二波が起こったときに視点を少し変えて向き合うこと、そして常に情報をアップデートしときには自身の中にある固定概念をぶち壊す必要もあります。

コロナ第二波に備えよコロナの第二波はいつ訪れるのか? 日本では国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミックの第2波の到来に対する懸念や危機感が...
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Hatanaka
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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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