コロナ特集

【コロナ対策】日本が今すぐ行うべき15の行動とは?

コロナ対策 政府

日本という国が新型コロナ蔓延の中、新しい時代・世界に向かう中だからこそ、本当の意味での日本政府が思い切った対策を打つべきではないか? AI TRUST編集部として提言を15まとめてみた。

コロナに対して日本政府が今すぐ行うべき15の行動

①国会議員給与半減

フィリピン議会ではドゥテルテ大統領が率先し、給与返上し、新型コロナ対策費用に当てている。日本の国会議員全員が一律で1年間の給与を半減したらどうだろうか?

国民の痛みを分かち合うべきではないだろうか。

②一般公務員給与 20%減

一般公務員全員の給与を同様に1年間20%カットし、コロナ対策費用にあててはどうだろうか? 飲食店、中小企業、一般企業が受ける痛みを、同様に分かち合うべきではないか? 職が保障されている立場では、国民の痛みが理解できないのでは?

③医療従事者及びコロナ対策関係者に特別手当

新型コロナとの最前線で戦う医療重視者、学童受け入れ施設等で働く人々に対して、①②の費用から捻出する形で特別手当を当てるべきではないか?

④消費税 年内一時ゼロ

年内に限定し消費税を一度ゼロにし、消費を促すべきではないか?
キャッシュレスでのポイント還元の形にし、キャッシュレス化を一気に進め、定着させるのが合理的であり、ポイント自体は利用期限を定めることで消費も促進される。

⑤日銀購入ETFをマイナンバー登録者に一律一定給付

以前にも一度書いているが、現在日銀が日々市場で購入しているETFを、マイナンバーに登録したすべての国民に一律一定額を給付すれば、マイナンバー登録も一気に進められることになる。

⑥県会議員、地方議員給与半減

国会議員と同様に、全ての議員の給与を一律1年間半減させ、県民、市民の痛みを共有すべきであろう。

⑦国、県、市町村議員数削減

これを機会に、日本中全てで行われる次回選挙(時期は例えば2020年9月1日)から一律25%削減してはどうだろうか? 日本人の人口は既に減少に入っている。その中で、議員の数が同じというのは理屈に合わない。

⑧失業者を国が一時的に雇用

削減されたそれぞれのコストの枠の中で国、県、市町村が一時的に失業者を雇用し、活用すべきではないか?

⑨一時雇用の人材を福祉、介護、学童向け等コロナ関連へ

一時雇用した人材を新型コロナ関連で疲弊し、必要とされるところに配置し、人の流動性を高め、現場の疲弊感をなくすことは最も優先すべきことではないか?

⑩小中学生全員タブレット端末無償配布

学校が休校になる中で、親の貧困が子供の貧困を加速化させる。育つ環境により子供の不公平が出ないように、今こそ平等にタブレット端末を無償配布し、家庭でも学べる環境を作るべきだろう。

⑪エコエネルギーの推進

一時雇用者を活用し風力、太陽光発電等の設備を作り、エコエネルギー化を推し進めてはどうだろうか? そしてそれによって日本からの原発廃止を進めるべきでは?

⑫教育システムを全面変更、改善

配られたタブレット端末を活用したeラーニング、ウェブでの教育システムを全面的に強化しつつ、既存の教育そのものを見直すタイミングではないだろうか?

⑬お金に対する教育を子供達に

日本の最大の弱点のひとつが、日本人がお金について子供時代に学ばないことにある。これは、学ぶ環境自体がないから当然ではある。だからこそ今、お金のことを子供達が学べる環境作りを進めるべきではないか?

⑭AI推進で議員・公務員半減化

一般企業、工場では人工知能、ロボット化が推し進められている。人工知能を活用することにより、全議員、一般公務員の数を先々半減させてはどうだろうか?(病院関係、教育、警察、消防等、必要職は除き)

⑮ベーシックインカム導入

ベーシックインカムが導入されれば、⑭を行ったとしても、最低限の生活は守られることになる。

新型コロナが蔓延する危機的状況にある今だからこそ、一時的には社会主義的な要素もあるが、日本政府は本当の意味での公平な社会を創ることを目指すべきではないだろうか。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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