今月頭からの暗号通貨の強気相場入りを月初の投資熟考でも記載しましたが、まさに状況はその通りとなっており、いよいよビットコインは過去最高値を目指す展開になってきました。
日本時間昼時点での価格は62,000ドル台となっています。
このあとの暗号通貨市場の展開は？
まずは今週アメリカでは早ければ18日にビットコインの先物ETFが承認が見込まれています。
詳細はこちらのBloombergの記事を読んでみてください。
資産運用会社プロシェアーズは、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物をベースとした上場投資信託（ＥＴＦ）を18日にもローンチする計画を示唆した。
プロシェアーズが15日遅く、「ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」に関して米証券取引委員会（ＳＥＣ）に最新の文書を届け出た。同ＥＴＦに関して提案されている大まかなローンチ日として18日を提示。
プロシェアーズの担当者はコメントを控えた。ＳＥＣの報道官にもコメントを求めたが、今のところ返答はない。
ＳＥＣは今回の先物ＥＴＦが来週取引を開始するのを妨げない可能性が高いとブルームバーグ・ニュースが関係者の話として先に報じていた。ＳＥＣが土壇場で方向転換しない限り、ＥＴＦ業界の10年近くにわたる取り組みが実を結ぶことになる。
参照元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-16/R11HQET0G1KW01
そこまでは強含みの展開が続きますが、目標感達成後には調整することも視野に入れておくことが重要です。4月のCOINBASEの上場時と同様の展開が考えられます。COINBASE上場日前後が最高値となり、その後は半値以下の3万ドルを割る水準までの下落がありました。
※BTC過去1年間のチャート
しかし、11月にはビットコインの大型アップデートが控えていますので、金融市場全体の大混乱がなければ、調整するにしても短く、強気相場は続くことが予想できます。そして12月にはイーサリアムの大型アップデートがありますので、ビットコインとの価格比較感から、イーサリアムが追随し上昇する流れとなるでしょう。
さらにいえばイーサリアムのGAS代の高騰問題もあり、キラーイーサリアム銘柄がイーサの上昇後には上昇する流れになるでしょう。そして出遅れアルトコインの主要銘柄がその時点で急騰する流れが予測できます。現在ビットコインに対してアルトコインは軟調な展開が続きますが、これは特に気に掛ける必要もなく、目先筋の投機筋資金の循環待ちの状態だと考えています。
NFT銘柄に注目！！
このあと注視すべきはNFTカテゴリー銘柄です。先週はCOINBASEが独自NFTプラットフォームの発表を行いましたが、翌日に申し込み申請してみると、すでに180万人以上の承認待ち状況となりました。北米でのNFTの大きなブームがNFTカテゴリーを押し上げることになるでしょう。
※COINBASE NFTプラットフォーム
そして19日には注目すべきオークションがあります。著名な贋作家がダ・ヴィンチの ” 救世主 ” の模写したNFTのオークションが行われるのです。
※出品されるNFT
このオークションが成功裏に収まれば、NFTはさらにブーム化し、NFTカテゴリー銘柄の上昇につながるわけです。今週の暗号通貨市場、NFT関連銘柄には注目していきましょう。
無作為なエコエネルギー政策が及ぼす影響リスクを理解すること
日本でも様々なものの価格が上昇しています。ガソリン代が急騰していますので、普段通勤に車を使っている世帯への影響は深刻です。そして電気代は年初と比較してすでに13％と大幅上昇し、今後も当面の間は下がる見込みはないと考えなければなりません。
上記はWTI原油先物価格の月足、週足チャートとなりますが、昨年夏以降からの継続上昇、そして今年の8月半ばからの急騰が理解できます。
” なぜこのようなことが起きたのか？ ”
地球温暖化対策のために化石燃料からの発電を減らし、再生エネルギーを増やす政策自体は間違っていませんが、バランスが重要なのです。電力は蓄積がきかないので、需要と供給を常に一致させる必要があります。
太陽光発電のコストは、様々な発電の中で最もコストが安くなったように考えられていますが、実は停電防止コストを含まない形で計算されています。
たとえば、太陽電池は夜間や雨の日は使えないので、その設備利用率は13％程度でしかありません。残りの87％は、火力や原子力がバックアップしているのですが、再エネ業者はそのコストを負担していません。
これにより太陽光発電コストは安くみえるのですが、蓄電コストを含めると再エネのコストは火力の7～10倍にのぼる
※資源エネルギー庁の試算
先週の投資熟考でもスタグフレーションが起こるリスクを書きましたが、1970年代のスタグフレーションを生んだのはバラマキ財政でしたが、今回の新型スタグフレーションを生んだのは無謀な脱炭素化政策なのです。
蓄電技術が進むことで最終的な解決は図られていくにしても、まだまだ時間がかかるでしょう。
今回の物価高は長期的になる可能性も
今回の物価高は長期的になると考えて、そこに対して備える必要があります。AI TRUSTが提携するZZ Payment社では引き続き、家庭の電気代をゼロにするための、家庭で誰でもできる、直接日々の電気代を抑えることのできるソーラー発電システムを検証中です。こちらについては引き続き進展をご期待ください。
円安も過去数年来のレンジを超えて進んでいます。
これにより輸入材は上昇しますし、日本でも物価は継続的に上昇することになるでしょう。だからこそ、そこに対しての備えが必要なのです。お金に対しての知識、投資に対しての知識を継続的に高め、過剰流動性バブルの中で、成長する市場で勝ち残る戦略をとっていくべきなのです！！
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