目次
  1. 過去24時間の市場ダイジェスト
  2. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500：7,405.73（+0.30%）

S&P 500は小幅に反発しました。前週末には強い米雇用統計を受けた利上げ警戒と半導体株の急落が重なりましたが、週明けはテクノロジー株を中心に買い戻しが入りました。イランとイスラエルが相互攻撃を停止したことで原油価格の上げ幅も縮小しました。ただし、米国金利が高止まりする中で、指数全体の上昇は限定的でした。

ナスダック指数：25,929.66（+0.86%）

ナスダック指数はS&P 500を上回る上昇となりました。前週末に大きく売られた半導体株へ押し目買いが入り、GoogleがIntelに300万個超のAI半導体製造を発注したとの報道も支援材料となりました。S&P 500への採用が決まったMarvell Technologyも上昇しました。ただし、AI関連株の割高感が解消されたわけではなく、本格的なリスクオンへの転換とは言い切れません。

米国10年債利回り：4.5520%（+0.35%）

米国10年債利回りは小幅に上昇しました。前週末の米雇用統計が労働市場の底堅さを示したことで、年内の追加利上げを織り込む動きが続いています。中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりも、インフレ警戒を残しています。今週は米消費者物価指数と国債入札を控えており、株式市場にとって金利動向が引き続き重要です。

ビットコイン：63,705.58ドル（+3.17%）

ビットコインは前週の急落から反発しました。価格が一時6万ドルを割り込んだ後にショートポジションが積み上がり、反発局面では過去24時間で約5億ドル規模のショート清算が発生しました。イランとイスラエルの攻撃停止もリスク回避姿勢を和らげました。ただし、今回の上昇にはショートスクイーズの要素が大きく、持続的な反転を確認するにはETFフローや米物価指標を見極める必要があります。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

イランとイスラエルが相互攻撃を停止、原油急騰は一服

イランとイスラエルは、トランプ米大統領が即時停止を求めた後、相互攻撃を停止したと表明しました。過去24時間には、イランがイスラエルへミサイルを発射し、イスラエルもイラン南西部の石油化学施設を攻撃しました。イラン側はハイファの関連施設を狙った報復攻撃を行ったとしています。原油価格は一時5%程度上昇しましたが、攻撃停止の発表後には上げ幅を縮小しました。ただし、イランはイスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を続ければ報復を再開すると警告しています。ホルムズ海峡をめぐる輸送制約も残っています。市場では全面的な和平ではなく、再度のエスカレーションを伴い得る暫定的な小休止として捉える必要があります。

ECB、11日の利上げが濃厚　エネルギー高と景気減速の板挟みに

欧州中央銀行（ECB）は6月11日の理事会で利上げに踏み切る公算が大きくなっています。実施されれば、イラン戦争によるエネルギー危機が始まって以降、主要中央銀行では初めての利上げとなります。ユーロ圏の5月消費者物価上昇率は3.2%となり、ECBの2%目標を大きく上回りました。市場では今回に続き、年内にさらに1回から2回の追加利上げが行われる可能性も意識されています。一方、ユーロ圏経済は2022年のエネルギー危機当時よりも弱く、景気後退を深めるリスクがあります。ECBはインフレ見通しを引き上げ、成長率見通しを引き下げる可能性があります。欧州株では、金利上昇に耐えられる企業と内需依存度の高い企業の選別が強まりそうです。

Apple、生成AI対応の「Siri AI」を発表　出遅れ挽回へ正念場

Appleは年次開発者会議WWDCで、音声アシスタントSiriを大幅に刷新した「Siri AI」を発表しました。新しいSiriは画面上の情報を認識し、ウェブから情報を取得し、過去の会話内容も参照できるようになります。メッセージ内に記載された住所など、保存されていない個人情報を探し出す機能も盛り込まれました。iPhone、iPad、Macで同期する独立アプリも用意され、Appleのプライベートクラウド技術が活用されます。AppleはMicrosoft、Google、OpenAI、Anthropicと比べて生成AI対応で出遅れていました。EUではiPhoneとiPad向けの提供が当初見送られ、中国でも利用できない予定です。投資家にとっては、プライバシー重視の設計が競争力につながるか、AI投資負担が収益を圧迫するかが焦点となります。

伊インテーザ、モンテ・デイ・パスキに306億ユーロの買収提案

イタリア最大手銀行Intesa Sanpaoloは、Monte dei Paschi di Siena（MPS）に対して306億ユーロ規模の買収提案を行いました。事前合意のない現金・株式交換による提案で、成立すれば時価総額ベースでユーロ圏第2位の銀行が誕生します。買収価格には前週末終値に対して12.5%のプレミアムが付けられました。MPS株は13%上昇する一方、Intesa株は1.4%下落しました。MPSにはBanco BPMも統合を打診しており、イタリアの銀行再編をめぐる競争が激しくなっています。Intesaは競争当局への対応として、MPSの店舗635店などを保険大手Unipolへ売却する方針です。欧州では金利環境の変化と収益力強化を背景に、銀行業界の大型再編が一段と進む可能性があります。