【株価の価値ゼロ】名門レナウン破産から学ぶ｜AI TRUST｜賢く生きるための経済金融メディア

レナウン破産へ

レナウン破産へ

民事再生手続きを行なっていたアパレル大手の名門レナウンですが、11月に破産手続きに移行する流れとなりました。コロナ禍でこのようなケースは今後も多く出てくる可能性が考えられますが、従業員の方々は当然ですが、株式投資をされる方でいえば、他人事ではありません。

今回はレナウンの破産への流れと、その間にあった株価について解説します。これを読むことで、今後同等のケースが再来した際にも覚悟を持って対応することができますので、ぜひ最後までお付き合いください。

レナウンの歴史

まずは、名門とまで言われたレナウンの歴史について触れておきます。レナウンの創業は、1902年（明治35年）。創業者の佐々木八十八が、大阪で衣料品の販売を手掛ける「佐々木商会」を設立したのがその始まりです。その後、メリヤスを中心とした繊維商品の製造も手掛けるようになり、1923年（大正12年）から、「レナウン」を商標に登録し、用い始めました。1990年代にはアパレルメーカーとしては世界最大の売上高を誇るまでになり、連日CMが流れるほどでした。

しかし、状況が一転したきっかけがバブル崩壊。バブル崩壊で経営難となり、2010年に中国の山東如意科技集団の子会社となりました。今年は、新型コロナウイルスの影響もあって、5月15日にグループ会社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、民事再生手続きに入りましたが、10月30日に民事再生手続廃止決定を受け、現在破産手続きに移行しています。負債総額は138億円。

レナウンの倒産の理由

コロナの影響もありますが、レナウンの倒産は他にも理由が2つ上げられます。

1つ目は、時代に乗れていなかったということ、百貨店と共に成長したといっても過言ではないレナウンですが、全国の百貨店も軒並み厳しい状況です。同じアパレルである、ユニクロが売り上げを上げる中で、レナウンブランドにこだわり過ぎた売り方も影響したと考えられます。

そしてもう1つの理由は、親会社の山東如意科技集団との関係です。山東如意科技集団から、レナウンはお金を回収出来ていません。レナウンは山東如意科技集団に掛けで商品を販売していました。掛け売りです。レナウンは、商品を山東如意科技集団に販売し、本来であれば、山東如意科技集団側は、商品の価値に見合ったお金や有価証券をレナウンに渡さなければいけません。

しかし、タイムラグのある売り方をしていたため、2019年は売り上げを回収出来ておらず、12月期の最終赤字は67億円、53億円もの資金を山東如意科技集団から回収できていませんでした。そこに新型コロナウイルスが重なりました。

会社倒産・破産or民事再生手続き

会社の倒産にたいして、破産か民事再生かの選択肢があります。破産すれば、会社の財産は債権を有する人に分配され会社は消滅します。レナウンは、民事再生を選び再生する道を進みました。

民事再生手続では、裁判所の介入、経済的苦境に立たされた債務者が再生計画案を自分で作成し、多数の債権者の同意と裁判所の認可を受けて、その再生計画に基づく弁済等を行う必要があります。会社を存続させつつ、債務整理を行える反面、ブランド力（イメージ）の低下や民事再生手続きの費用などもかかってきます。

レナウンの株は上場廃止

民事再生となると、レナウンの株価は「上場廃止」となります。上場廃止には、買収などの株式交換や不祥事等による上場廃止、そしてレナウンのような倒産です。上場廃止後、突然取引出来なくなるのではなく、1カ月後に売買が不可能となるということです。このような株を、整理銘柄と呼ばれます。レナウンは東証一部に上場していました。