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次の金融ショックはリート市場から始まる??

OPECプラスによる原油の予想外の減産で原油相場が急伸しています。

ニューヨーク原油相場は急伸して84ドル台に。

過去1年余りで最大の値上がりです。

OPECプラスによる予想外の減産で需給が引き締まり、世界経済の新たなインフレリスクとなるのは確実であり、インフレを長期化させると考えておくことが良いでしょう。

インフレはまだまだ続く

日本は政府の政策で電気代の値上がりを補填していますが、これは完全な紙幣のばら撒き政策ですから、インフレを長期化させることになるでしょうね。

そして、原油価格が再び100ドルを超えていけば、電気代の更なる値上がりにも直結します。

その時にどのような政策を日本政府が取るのか?更に追加予算を膨らめて国債を発行し、
日銀に買わせるのか?

かなり追い詰められているように思います。

↓↓最後のツケは結局国民が負担する↓↓

最後のツケは結局、国民が負担する!!FOMCでの利上げは想定通りの0.25%でこの時点では米株3指数は上昇。 しかし、その後のイエレン財務長官が下記のように発言しまし...

金融市場は調整局面に入る可能性も

そして、インフレ率の再上昇は欧米のリセッション入りの確率を上昇させ、当局の利上げ政策を更に難しくさせます。年初から米国株は上昇していますが、金融市場は調整局面に入る可能性は高くなります。

AI関連株としてエヌビディアを1月から買っていますが、190ドルで買った株価は既に280ドルです。

2ヶ月ちょっとで50%以上の含み益を取れていますので、一度利確をした上で、調整局面での再度の買い直し。

これが正解のように思いますので慎重に判断を進めていきます。

ただし、AI関連銘柄が恩恵を受けるのは長期的になりますから、継続保有をしつつ、押し目買いで買い足しするという判断を選択するかもしれません。

エネルギー生産国はドル離れが加速中

そして、このOPECプラスの動きはドル離れの加速といっても良いと思います。ドルに対してのエネルギー生産国のある意味では謀反です。

アメリカの言うことは聞かないと言うことです。

基軸通貨としての米ドルの支配力は継続的に下落している状況だと理解すべきでしょう。

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ドルの基軸通貨体制の弱体化がもたらす影響は?先日、ブラジルとアルゼンチンの大統領が南米の共通通貨構想を明らかにしました。当面は通貨統合ではなく、デジタル通貨などが検討されている模様...

BTC・暗号通貨にとってはプラスの状況

このこと自体はBTC・暗号通貨にとっては、長期的にプラスの材料となると考えられます。紙幣の価値は確実に長期的に下落していきます。

紙幣から暗号通貨への逃避は継続しますので、結果的には発行枚数が決まっているBTC等は着実に底値を切り上げていくと思います。

そして、紙幣の価値下落は相対論になりますから、米ドルよりも日本円は長期的には更に下落すると思います。

植田新総裁での日銀の政策変更は金融市場にショックを与えます。今月27日、28日の政策会合には注意が必要です。

↓↓114兆円 大赤字の日本の財政↓↓

【投資熟考】114兆円大赤字の財政、植田日銀新総裁就任の政策変更で金融市場はどう動く?いよいよ8日、土曜日より日銀が新体制に変わります。 そして4月27日、28日が最初の政策会議が行われます。 今月の金融市場の...

世界のリート市場が怪しい状況に!!

ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル規模の不動産投資信託(REIT)は、投資家からの解約請求額が3月に増加し、5カ月連続で換金を制限する事態になりました。

売りたくても応じてもらえないと言うことです。銀行であれば下手をすれば取り付け騒ぎです。

不動産投資ファンドの純資産価値は過去10年に3倍以上に増え約144兆円を超えています。ファンド業界の不動産市場への依存が強まった形です。

コロナ禍での紙幣のばら撒きによって有り余った資金が行き先をなくし、商業不動産市場に大量に流入しました。

これによって商業不動産の価格は押し上げられたわけですが、それが今逆流が起こっています。

投資家は資金を引き揚げる機会が頻繁にあるのに対し、ファンドの保有する資産はかなり流動性が低いというミスマッチな状況にあります。

次の金融ショックはリート市場から始まる??

シリコンバレー銀行で起こったような資金流出がリート市場でも起こっています。
次の金融ショックはリート市場で始まる可能性を視野に入れるべきです。

アメリカ各都市の商業不動産の空室率は過去に例を見ないほど高く、さらにはIT企業大手の大規模なリストラにより新規需要も小さいです。

ハイテク系企業のリモートワークが進むサンフランシスコでもオフィス空室率が上昇し、コロナのパンデミック前はわずか4%だった空室率が、2022年12月末時点で26%に上昇しています。

商業不動産価格自体も下落傾向が続いていますから、リートからの資金流出に対応するために物件の換金を行えば、更に不動産価格を下落させると言う悪循環が起こります。

不動産ファンドの不安定は商業用不動産市場にシステミックな影響を及ぼす恐れがあり、金融システム全体の安定と実体経済にも悪影響を及ぼすことは確実です。

株式市場のこのジャンルの下落もそうですが、不動産価格の下落は、不動産保有者の含み益を減少させることになり、実体経済への悪化も広がると考えるべきでしょうね。

↓↓世界的な不動産下落はどこまで広がる?↓↓

世界的な不動産価格下落はどこまで広がるか? 投資の魅力はどこにある?アメリカやカナダの不動産価格の下落が顕著です。 10月のアメリカの消費者物価指数は7.7%で高いインフレが続きますから、FRBは今...

金融危機は収まったのではなく、始まったばかり

3月には欧米の大手銀行が破綻、救済合併されましたが、金融危機は収まったのではなく、始まったばかりです。

今の金融市場は本当にボラティリティの高い状況にありますので、常に市場を注視し続ける必要があります。

マクロ経済への理解が今ほど必要とされる時代はないと思いますね。

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