ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツを創業したレイ・ダリオ氏は、米国と中国が戦争の危機に瀕（ひん）しており、米国が2024年大統領選に向かう中で状況は悪化するとの見方を示しています。
レイダリオ氏のマクロ経済の見通し力、経済の分析力は非常に参考になることが多く、そして常に的確でした。
今回のこの発言は日本人は非常に重く考えるべきだと思います。
ダリオ氏はLinkedIn(リンクトイン)への投稿で
” 24年選挙シーズン突入のため、米国のタカ派的な政治的影響が今後18カ月に、両国関係に一段と大きな圧力をかける見通しだ ”
とし、
” 中国と米国は現在既に戦争の瀬戸際にあるため、極めて危険な時期になるだろう ”
と指摘しています。
” 戦争は不可避ではないものの、台湾を巡る問題、中国のロシアへの対応、非常に重要な半導体への中国のアクセスを遮断する米国の動きなど、多くの「レッドライン」が「瀬戸際政策」によって押し上げられるだろう ”
と同氏は分析しています。
” 一つ一つが危険であり、これらが合わさると多くのリスクを抱えることになる ”
” 双方は経済的なデカップリングと軍事的対立がいずれも悲惨な結果になると認識していることを極めて明確にしている一方で、互いの限界を試している ”
と指摘しています。
来年は選挙の年で動きがある可能性も
来年は選挙の年です。台湾の総統選挙は来年1月に実施され、米大統領選は来年11月に実施されます。
アメリカでは民主党、共和党とも、中国に対しての制裁強化という面では一致しており、大統領選を前により過激になっていくことは想定できます。
戦争リスクは非常に高くなっていく
中国も台湾問題については一歩も引く気はありません。アメリカは戦争が大好きな国ですから本当に戦争のリスクは高まっていると思います。
日本人は戦争リスクは非常に高くなっていく点を理解し、そこに備える必要がありますね。
日本は軍事費増強を岸田政権が財源の裏付けもなく進めていますが、これはより日本を危険な方向に進めるだけのように思います。そして日本の財政を更に悪化させることにもつながります。
↓↓最後のツケは結局国民が負担する↓↓
日本の国民負担率は既に47.5%まで上昇していますが、戦争リスクが高まれば、どさくさに紛れて国債は更に大量に刷られた上で、増税もされ更に負担は増加することになるでしょうね。
↓↓国民負担率47.5% 今後は更に増える↓↓
日本も第二次世界大戦の時には戦時国債を発行し、敗戦で全て紙切れになりました。そしてさらにはハイパーインフレが起こりました。日本政府の負債はなくなり、国民の資産も無価値化したのです。
日本以外の場所に避難できる家を持つことは大切な防衛手段
昨日の記事にも書いたことですが、日本以外の場所にいつでも避難できる家を持つことは
本当に大切な防衛手段です。しかも、普段はそこから賃貸収入が入れば、効果的な分散投資にもなるのです。
↓↓タイ・パタヤの不動産の最新状況↓↓
今回のウクライナ戦争にしても、戦争前からアメリカの影がチラついており、アメリカの代理戦争のようなものだと考えています。
中国とアメリカの代理戦争に日本が巻き込まれたら・・
台湾の現在の体制維持の尊重という建前で、中国に対してのアメリカの代理戦争に台湾と日本が巻き込まれるとすれば・・・・本当に最悪の状況になりますね。
日本の不動産は大暴落します。
日本株も大暴落します。
日本国債も暴落します。
日本円の価値も大暴落します。
日本が直接戦争に巻き込まれなくても、アメリカ＆台湾と中国が戦争になれば、海上物流が大混乱し、食料もエネルギーも資源も入って来なくなります。
インフレと物不足が深刻に、日本株、日本円も暴落
とんでもないインフレと物不足が深刻になりますし、やはり日本株は暴落、日本円も暴落することになるでしょうね。
ある段階からは国外への移動も規制されるかもしれません。建前では安全上の理由ということで。
AI TRUSTでは2020年に米中関係悪化の記事を時系列で追っています。当時の記事も参考に読んでみてください。
↓↓2020年5月 トランプ政権の脱中国構想↓↓
↓↓2020年7月 深まる米中対立で日本の選択肢は？↓↓
↓↓分断化が深まるアメリカ 米中対立への影響は？↓↓
自分自身、20年近く前から日本の非居住者になっていますが、日本の戦争リスクの高まりなど想定はしていませんでした。
国民負担率が20年前の当時からどんどん上がることは目に見えていました。サラリーマンの生涯賃金より多くの税金はすでに収めており、日本人としての義務は果たしたと考えています。
投資家として生きていく上で、税のかからない国で税のかからない仕組みを作り、今に至ります。
様々な形で防衛策、守る形を作り上げてきましたが、改めてこのノウハウが重要なのだと実感していますね。
日銀問題は出口がなく、インフレが進む中でもらえる年金は減り、様々な形で実質的な税・国民負担がますばかりの日本
本当にこのまま日本に住み続けて良いのか？
どのように対応すればリスクを逃れられるのか？
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