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【ドル円はどうなる?】経常収支の赤字から考えられること

経常収支641億円の赤字!!

昨日財務省が発表した10月の国際収支統計によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は641億円の赤字となりました。赤字は1月以来となります。1985年以降で10月に赤字となるのは162億円の赤字だった2013年以来、2度目になります。

円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響きました。

貿易赤字は継続的に大きく膨らんでいますが、エネルギー価格は世界的に下落していますから、この下落が定着すれば、貿易赤字額は先々小さくなるかもしれません。

中国のゼロコロナ政策緩和によって中国経済が活性化すればエネルギー価格の下支えになりますし、まだまだ状況は不確定です。

↓↓貿易赤字定着とドル円の関係↓↓

貿易赤字定着とドル円の関係【貿易赤字拡大】15ヶ月連続で赤字が続く 日本の10月の貿易収支は2兆1623億円の赤字となりました。 これは民間予測調査での1...

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。

今年10月の経常収支は1兆7347億円の黒字だった21年10月からマイナス方向に1兆7988億円変化し、マイナスの変化幅としては過去最大となりました。

経常赤字が定着すれば円安に!!

経常収支が及ぼす経済的な影響というのは一つは自国通貨安があります。そしてもうひとつには長期金利の上昇があります。そして、この両方が重なる場合もあります。

日本は10年債金利はイールドカーブコントロールで0.25%で買い支えてますが、超長期金利は継続して上昇していますし、今後も上昇するでしょうね。

20年もの国債金利は現在1.1%台
30年もの国債金利は現在1.4%台
40年もの国債金利は現在1.67%

超長期金利は過去一年右肩上がりで上昇し続けています。

10年債金利だけをYCCで日銀は0.25%で買い支えしていますが、やっていることが正直めちゃくちゃだと思います。

YCCをやめた途端に10年債金利は1%程度までは急騰するリスクがありますから、やめるにやめられないというのが実情なわけですが・・・・

” 今よりも0.75%金利が上昇したらどうなるか? ”

日銀の含み損は数十兆円単位になります。

そんな国の紙幣など外国人は信頼しませんね。自分も全く信頼しませんから、日本円資産は極力減らしていますし、今は海外に住むことを選択しています。

↓↓日銀保有国債含み損8,749億円を考える↓↓

日銀保有の国債含み損8,749億円について考える日本銀行が保有する国債の評価損益は9月末に8749億円のマイナスとなりました。昨夜のニュースでもかなり大きく取り上げられていました。 ...

米ドル外貨預金を買うという選択肢!!

来週はFOMCで0.5%の利上げが決定されるでしょう。金利もシンプルに0.5%程度は上がってくるでしょうから、今の円高になったタイミングで外貨預金をしておくのは良い選択肢だと思います。

1年ものの米ドル外貨預金で新生銀行、住信SBIネット銀行あたりで5%の金利が付きます。0.5%更に上昇すれば5.5%となります。

これであれば今の物価上昇率よりも高いですから、インフレに対しての資産防御策になります。そして、日本国内の信頼できる大手銀行ですから、日本人にとっては安心感が高いと思います。

長期的に考えれば、円安の流れは変わらないと思っています。日銀には残念ながら出口政策はないと思います。世界中が金融引き締めをし、アメリカでは刷りすぎたドルを回収しています。

それに対して日本円は国債の金利を上昇させないために、国債を買い続け、円を新規に発行しばら撒き続けるしか手がありません。どちらの通貨の価値が下落するのかは明白だと思います。

米ドルも刷られすぎており継続的に価値は下落していますが、通貨は裏表の関係ですから、相対的にどちらが強いのか?が問題です。

昨日は岸田首相が防衛費の一部を税負担と言ってましたが、様々な形で今後も国民負担は増すことになるでしょうね。財源が決まっていない中でばら撒き続けたツケは全て国民に回るのです。

↓↓防衛費2%と財政問題↓↓

防衛費2%、財源問題と兵器産業株の推移防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP比2%にするよう指...

日本人の所得はなぜ上がらないのか?

日本が貧しくなり続ける大きな問題として日本人の所得が上がらない点があります。そもそも雇用の多くは中小企業であり、中小企業には給与を上げる余裕がありません。

政府の政策も残念ながら票を稼ぐためのばら撒きであり失敗の積み重ねです。

地域金融や中小企業政策など、旧来の日本の政策には経済の新陳代謝を遅らせ、競争力にマイナスに働いたものが多くあります。

今行っている旅行支援策などインフレを加速させるだけの愚策です。生活が苦しい人たちはそもそも旅行に行ける余裕がありません。

時間とお金に余裕がある人たちを支援し、さらにはインフレを加速させて馬鹿ではないかと思います。

↓↓全国旅行支援 インフレを加速させる愚かさ↓↓

【全国旅行支援】インフレを加速させる愚かさ?11日、東京都を除く46道府県で始まった「全国旅行支援」。 旅行に関する費用が最大1万1000円まで補助されるとあって、全国のの宿...

大規模な金融緩和や大型の財政支援により本来であれば淘汰されるべきゾンビ企業がなんとか資金繰りをやりくりできてきました。これも借金をしても支払い利息がほとんど付かない低金利だからこそです。

日銀が金利を上げられない理由

日銀が金利を上げられないのは、自分が保有する国債の利払い負担に耐えられないこと。さらには金利が上昇し、国債価格が下落すれば、とんでもない含み損が発生することも理由としてありますが、多くの中小企業が利払いに耐えきれず、破綻してしまい、失業者が急増する可能性が高いこともあります。

結局のところ、全てが問題の先送りを行った結果が、日本の所得が上昇しない一番の根幹なのです。

先伸ばした様々な問題は残念ながら既に解決策はなく、それぞれが今後もどんどん表面化します。そしてどこかで限界が来ます。

その時にどうなるか?

円の価値は紙屑かし、とんでもないインフレが訪れる可能性はあると思います。過去の数十年のようにじわじわ苦しくなるのではなく、あるタイミングで一気に更に生活環境が厳しくなると思います。

ただし、一度全てガラガラポンを行ってしまえば、その後はしばらく大混乱があったあと急激に回復していくことになると思います。そこでは新たなチャンスもたくさん出てきますので、そこに備えることが一番なのです。

自分自身はそのタイミングが来るまでは、海外に非難をしています。様々な理由から日本に住み続ける選択肢をする人は、その中で守ることを実践していきましょう。

ローンを組んでいる人は固定金利に変えておくべき

金利が急騰すれば変動金利の住宅ローン金利は急上昇しますので、今のうちにローンを組んでいる人は固定金利に変えておくべきです。これも非常に大切なリスクヘッジだと思います。

為替変動リスクはありますが、ただのような利息でお金を借りることができる人であれば、それを借りた上で、5%の利息のつく外貨預金を保有するのも手だと思います。

短期的に円高に向かうことがあったとしても、相対的なリスクを考えた時、円への資産集中は大きなリスクなのですから。

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