11日、東京都を除く46道府県で始まった「全国旅行支援」。
旅行に関する費用が最大1万1000円まで補助されるとあって、全国のの宿泊施設では、満室になっているところも多いようです。
しかし、アクセスが集中してサイトに繋がりにくくなったりとか、問題も多く出ているようです。
インフレを加速させる政策を行う愚策
日銀、日本政府は恒常的な2％のインフレを目指す政策を行っていますから、その政策には沿うものなのかもしれませんが、今回の政策は悪性のインフレを加速させる恐れが高いとも考えるべきです。投資家はこのリスクを理解する必要があります。
利用者が続出してほとんどの宿泊施設が予約が取れない、満室の状態になれば、部屋の需給バランスが崩れることになり、残っている部屋の宿泊価格は高くなります。
本来であれば人気のない安い部屋の価格も高くなります。需要が殺到し供給が足りなくなることで価格が上昇します。
まさにインフレが宿泊業で起こるということです。出張や、冠婚葬祭などで、どうしても利用しなければいけない人たちは、より高いコストを負担しなければならないということです。
過剰流動性バブル＝紙幣のばら撒き
世界各国でインフレが加速していますが、これはコロナ禍の中で、世界中の多くの国が支援策を打ち出し、国民に大量のお金をばら撒いたことが原因です。そしてその大量のお金が金融市場に流れ込んだために、過剰流動性バブルが起きました。
今はインフレを抑えるために世界各国の中央銀行は利上げを行い、さらには市場からお金を吸い上げ始めています。そして継続的な利上げにより金融市場は継続的に下落をしています。企業業績の先行き見通しも悲観的になり始めていますから、金融市場の更なる下落も想定すべきです。
2020年3月、コロナ禍の中でお金がばら撒かれたことにより米株式市場は急上昇し、2021年12月にピークを迎えます。そして2022年になってからのFRBの連続利上げにより株価は継続急落しています。過剰流動性バブルが終焉に向かっているのです。
米金利と米国株の相関性
止まらない円安
13日12時現在、ドル円は146.8円台をつけており、24年ぶりの円安水準です。
今日はアメリカでCPIが発表され、インフレの高止まりが予想されていますので、FRBのタカ派姿勢は更に続くことになるでしょう。
CPI発表後に円安が加速する可能性も高いです。急速な円安に対しては日本の当局の介入も行われるでしょうが、前回の介入を見ても効果は一時的なものとなるでしょう。
当局が介入を行い、一時的に円高になったとしても、その後ドル円はいよいよ150円を超えてくることが予想できます。 米当局は高いインフレを抑えるために利上げは継続されます。そのような中で日銀は頑として金融緩和を続けますから、円安の流れは変わりません。
貿易赤字の恒常化、経常収支の大幅減
財務省が11日発表した8月の国際収支統計によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は589億円の黒字でした。黒字額は前年同月から96.1%減り、8月としては比較可能な1985年以降で最小となりました。
単月で黒字になるのは2カ月連続ですが、円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らみました。そして貿易収支の赤字が過去最大の2兆4906億円となり、貿易赤字は恒常化しています。
円安により貿易赤字が恒常化し、経常収支もいよいよ赤字になるようであれば、更に円安に向かうという負の循環に入ってきてしまったように思います。
円安が加速する中で日本国内のインフレ率が高くなった時、本来であれば金融引き締め、利上げを行うべきです。
しかし、大量の国債を抱え込んだ日銀は利上げを行う余裕が一切ありません。利上げを行えばその時点で日銀は債務超過に陥るリスクが高くなります。いよいよ持って八方塞がりの状況に日本はあるように思います。
ハイパーインフレが日本で起こるリスクを真剣に考えるべき！！
円安・インフレからのリスク回避を個々人でしっかりと進めていきましょう。2023年以降、日本に住む日本人は更に厳しい状況に置かれる事になると思います。
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