来期の業績見通しがつかない
新型コロナの感染拡大が世界経済を大きく揺さぶっている。需要の激減で小売業・サービス業はもとより、製造業を含むほぼすべての業種・企業が大打撃を受けている。タイミングが悪いことに、2020年4～5月は多くの日本企業が本決算を発表する時期だ。
リモートワークなどで決算作業がはかどらず、決算発表を延期する企業も頻発しているが、より深刻なのは2020年度（2021年3月期）の業績見通しを公表できない企業が7割近くに上っていることだ。これは、新型コロナが企業業績に及ぼす影響を各社が読みきれないためである。
このような状況の中で日経平均は3月19日の16,552円が底値となり、5月15日午前の株価は20,000円を超える水準となっており、安値より20％の上昇となっている。しかしこのあとの実際の経済悪化の深刻さから、確実に二番底が訪れるだろう。
米：大恐慌並の失業率25％
米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、米失業率の予想を引き上げ、ピーク時には大恐慌並みの25％に達するとの見通しを示した。米国では新型コロナ対策で経済活動が停止する中、４月の就業者数は前月から2,000万人以上減り、失業率も14.7％に上昇した。ゴールドマンのエコノミストは今回、労働市場の見通しを下方修正している。
「職を失う労働者が増え、その大部分が失業者と分類されるとの想定」を織り込んだとしている。ゴールドマンが以前に示した予測では、ピーク時の失業率を15％と予想していた。
新たな予測は政府統計や経済再開の状況、新たに得られたビッグデータに基づき算出したものだという。失業率に関する米連邦政府の月次統計は、古くとも1948年までしかさかのぼれない。月ごとに見た場合、現在の失業率は記録上最悪の水準になっている。
米：ドラッケンミラー氏 株価は最悪だ！
伝説的ヘッジファンド運用者のスタン・ドラッケンミラー氏は、米経済のＶ字回復見通しを空想だと述べ、株式のリスク・リターン計算はこれまでの職業人生で見た中で最悪だと語っている。
ドラッケンミラー氏は12日にエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したオンラインイベントで、当局の景気刺激プログラムでは世界経済が見舞われている問題は解決できないと指摘し、「市場では『心配ない。米金融当局の支援がある』というのがコンセンサスのようだ」が、「唯一の問題は、われわれの分析ではそれは真実ではないということだ」と述べた。
同氏はさらに、トレーダーは「非常に潤沢な」流動性が提供され、米経済の問題を解決する上で刺激策の規模は十分大きいと考えているようだが、新型コロナによる影響は長期にわたって続く公算が大きく、経営破綻が相次ぐとの見通しも示した。「自分の見方が間違っていると願うが、Ｖ字回復は空想だと考える」と付け加えた。
ドラッケンミラー氏のこうした見方は、米国が直面する暗い見通しに関してウォール街の重鎮がこれまで発した中で最も強いものの１つだが、多くの重鎮が同様の発言をしている。
アメリカでは新型コロナ感染拡大で経済が停滞、信用市場が立ち往生、史上最長の強気相場が終了したにもかかわらず、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月の安値から30％近く回復した。米金融当局による緊急プログラムや政府の経済対策などが背景だ。
しかし、流動性は近く縮小すると同氏は予想する。米財務省の借り入れが民間経済を圧迫し、米金融当局による資産購入でさえも圧倒するためとの認識を示した。
日本経済は2四半期連続マイナス成長に
１〜３月期の日本経済は２四半期連続でマイナス成長が見込まれている。新型コロナ感染拡大に伴う世界景気の悪化で輸出が大きく減少するほか、インバウンド需要の消失、外出自粛による個人消費の落ち込みがマイナスに寄与する。
４月の緊急事態宣言発令後の経済活動の一段の停滞により、４〜６月期の成長率はさらに悪化する見通しで、3四半期連続でのマイナスとなることも確実である。
トヨタ 豊田社長「リーマン超える衝撃」
ホンダ 八郷社長「見通し算定困難」
日経平均株価は夏場にかけて二番底を探る可能性が高い。経済指標や企業業績が新型コロナの感染拡大前の状態に戻ることは考えにくく、株式相場の先行きには慎重な姿勢が必要だ。
日米欧などの外出規制の緩和や経済活動の再開期待を背景に、日経平均は２万円台を回復した。しかし、コロナ禍が最悪期を脱したことや、世界的な金融緩和、大規模経済対策など足元の好材料はすべて織り込んでいる。
今後は景気動向などが注目されるが、ドイツや韓国で感染第２波の動きがうかがわれる現況では、経済活動が再開しても景気や業績の回復はままならない事が予想される。
そして、さらに警戒すべきことは米中貿易問題である。支持率が低迷しているトランプ米大統領は、前倒し的に中国に対する強硬姿勢を示し始めている。大統領選に向けて米中対立が一段と深まるリスクは高い。日経平均の２万円近辺は買い場ではなく、戻り売り局面と捉えるべきである。
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