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中国の三峡ダムが決壊したらどうなる?上海や武漢が水没の恐れも浮上!?

三峡ダムでは貯水量が増加中、1400万人以上に洪水被害

中国の揚子江流域では豪雨による土砂崩れが様々な場所で発生し、流域の4都市が最高度の氾濫警報を出しています。土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっており、一連の被害による経済損失は、既に86億ドルを超えると伝えられています。

中国気象当局によると、6月の降雨量は平年より13.5%多く、長江流域にある世界最大の三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況にあります。水利省の情報では、現在警戒水位を3.5メートル上回っているといいます。

三峡ダムが決壊すれば武漢や上海が水没する

6月半ば以降、連日の大雨と集中豪雨により、多くの洪水が既に起きています。

洪水だけでも大変なことですが、今非常に懸念されているのは、揚子江中流にある水力発電ダムである三峡ダムの崩壊リスク問題です。現在既に警戒水位を3.5m上回っており、大量の雨水の圧力で決壊するリスクが出ています。

三峡ダムが決壊すれば、武漢や上海が水没するとも言われており、中国国内でも大きな問題になっています。

三峡ダムの大きさは世界一

三峡ダムの大きさですが、黒部ダム湖の約200個分、さらに湖水面積は琵琶湖の約1.7倍と言われており、それだけでも三峡ダムがどれだけ大きいのか理解できるかと思います。

実際の大きさは、下記の通りです。

高さは:181メートル
周囲の長さ:2310m

1993年に着工され、完成したのは2009年で16年掛かりで完成されました。

手抜き工事は大丈夫なのか?

三峡ダムは1993年、当時の李鵬首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムです。

70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2,250万キロワットで世界最大の発電量を誇ります。揚子江の中流域の中でも特に水流が激しい三峡と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工しました。

しかし建設中から李鵬派官僚による汚職の温床と化し、数多くの手抜き工事も行われていたため、構造的欠陥による崩壊リスクが有るのです。

6月中旬から発生し続ける災害

6月22日には揚子江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生しました。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難しました。

さらに29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2m超え、147mにまで上昇しました。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始されたわけですが、現在はさらに放水が追いつかず、3.5mになっていますので、リスクが大きく増しているのです。

当局も2020年に三峡ダムの決壊の可能性を示唆

中国水利省の葉建春次官は記者会見で、水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得ると言っています。万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されています。

安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇することになります。そして上海には外資系企業が22,000社あり、周辺には数多くの工場地帯もありますので、生産ラインのストップにより、世界中へ経済の多大な影響が出ることは確実でしょう。

もし上海や武漢が水没するようなことがあれば、中国経済が回復するまでには、10~20年かかるかもしれないとも言われていますし、新型コロナに続くブラックスワンとなり、世界の金融市場は大混乱に陥ることは間違いありません。

中国の三峡ダムが決壊した場合どうなる?

中国の三峡ダムが決壊した場合、中国株は大暴落をすることになり、中国不動産市場も暴落するリスクもあり、生産ラインが止まることで、企業業績へも大きな影響も出ます。新型コロナの感染拡大も合わせて広がることで、株式市場は暴落し、為替市場も大きな混乱が起こることが予想されます。

当然各国の中央銀行は継続的、大胆かつ早急な支援策を打ち出すでしょうが、流石に紙幣を既に刷りつづけ過ぎていますので、紙幣そのものに対しての信頼が本当に継続できるのか?この点を真剣に考える必要があります。

通常の流れで考えれば、過剰流動性資金により、株への逃避が続き、一時的に暴落した株式市場は、再度上昇局面に入るはずなのですが。

しかし、例えばTESLAのように、中国での展開を加速している企業は業績、イメージに大ダメージを受けることになりますので、ナスダック市場のTEC銘柄の中でも二分化される動きにもなることも予想されます。

中国が一帯一路で行う手抜き工事「三峡ダムの崩壊リスク」についてはAI TRUSTでも記事化していますが、本日は「中国が世界中に広げる借金漬け外交」と、一帯一路での手抜...
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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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