経済ビジネス

年末年始の倒産急増に注意を

コロナ後の本当の倒産劇は今から始まる

新型コロナウイルス関連での影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で500件に達しました。この数字は帝国データバンクの9月8日までの調査に基づいています。

都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では「6月」(120件)が最多となっています。給付金や資金繰り支援策で倒産数は落ち着きつつありますが、支援が切れることにより、再び大きく増えることも予想できます。今日は年末年始に増加が予測される企業倒産による投資市場への影響を考えてみることにしましょう。

飲食業倒産は過去最高に

2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次ぎました。今回のコロナ関連の上場企業倒産は、今のところアパレル大手レナウンのみとなっています。今回は中小の飲食業の倒産が多いのが特徴です。

帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペースとなっています。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛、さらには営業時間の短縮要請と客足への打撃が広がり続けています。

営業時間短縮の影響は売上の上限を抑えることにつながり、そもそも営業時間目一杯運営し、コロナ対応した後の席数で満席が続いたとしても採算が合わないというお店も多いのが実情です。

事業閉鎖も続く

中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多くなっています。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答しており、その時期は半数近くが1年以内と回答しています。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の2000年以降で初めて5万件を超える見通しとなっています。

そもそも後継者問題を抱える中小店舗、工場も多いですが、資金繰りが詰まる前に事業閉鎖を行うというのは、正しい選択肢だとは思いますが、多くの経営者の経済の先行きに対しての不安がそうさせていると考えるべきでしょう。

新型コロナ禍はコロナワクチン が完成し、それが日本国内に浸透し、その上で接種が行き渡らなければ収まらないでしょうし、インバウンド旅行客については、最低でも元に戻るまでには数年単位でかかり、そこまでは到底事業を継続できないという判断が今回の結果につながっていると考えるべきでしょう。

景気拡大でも恩恵は最小

2012年12月に始まった直近の景気拡大期は2018年10月まで続きました。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向にありました。2015年以降は5年連続で8千件台でしたが、今年は9千件台に増える恐れがあります。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2.9%と徐々に悪化しています。

サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しく、大手銀行関係者は、業績が上向かないと、融資判断の基準の格付けは下がり、秋以降は融資が難しいケースが増えると話しています。この辺りの状況も考慮すると、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみるべきでしょう。

中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の予備軍は多く、取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もあると警戒すべきです。

アメリカでは大型倒産が続く

米国では大手企業の経営破綻が相次いでいます。米連邦破産法11条を申請して経営破綻し、会社更生手続きに入った企業を見ると、老舗や大手の企業にも経済収縮の波が襲いかかっていることがわかります。

5月には高級百貨店の「ニーマン・ルーカス」や老舗百貨店「JCペニー」、レンタカーの「ハーツ・グローバル・ホールディングス」が破綻しました。それ以降も、ヘルスケアチェーンの「GNCホールディングス」、シェール開発大手の「チェサピーク・エナジー」、ピザハットやウェンディーズを運営する「NPCインターナショナル」、そして、老舗アパレルブランドの「ブルックスブラザーズ」と経営が行き詰まるところが相次いでいます。

米国では日系企業も例外ではなく、「無印良品」を米国で展開する良品計画の米国子会社が7月に入って破産法11条を申請したと報じられました。米国だけではなく、人の移動が止まったことで、世界の航空会社も軒並み経営危機に直面しています。5月にはタイ国際航空が破産法に基づく会社更生手続きを申請して経営破綻しました。

6月末から7月上旬にかけて、メキシコの航空大手アエロメヒコ航空やブラジルの航空最大手LATAMグループなどが経営破綻しています。新型コロナ禍による国を超える移動制限は当面続くでしょうし、数年単位で人の移動が元に戻らないとすると、航空会社の破綻、観光関連事業者の破綻はこれからが本番だと考えるべきでしょう。

本当のコロナ不況はこれからやってくる

新型コロナ禍の中、政府の様々な支援もあり、飲食店やサービス業での閉店などは最近になり、増えてきている実感はありますが、不況の本番はこのあとくると考えるべきです。

晩秋、冬を迎える中で、インフルエンザが大流行しなければ良いですが、大流行した場合、インフルエンザのワクチンは2,500万人程度分しか用意できておらず、ワクチンを打ちたくても打てない状況になりますし、高齢者や子供達の接種が優先されることで、感染リスクを抑えるために在宅勤務はさらに促進されることになるでしょう。人は自ずと行動を制限しますから、外出機会の減少は、サービス業での支出は抑えられることになり、関連各社の業績に直結してきます。

ここまで様々な支援を活用する中で、なんとか資金繰りを持たせた企業、店舗も流石に限界を超えるところも多いでしょうし、コロナ不況の本番は晩秋以降に来ると考えるのが合理的です。

その時には新政府は財政支援を行うことで、経済の下落を止めようとするでしょうが、ただでさえ今年はコロナ対策のため、ものすごい額の借金を積み上げていますから、国債は本当に大丈夫なのか?

積み上がった借金をどのように返済するのか? この答えが一切見つかりません。

雇用される人、失業した人も、そもそもこれでは中途半端な支援を受けるよりも、破産をした上で、生活保護を受けた方が良いのでは?と考える人々が急増し、社会保障費の増大につながらないかと心配になります。

日本の財政は大丈夫か?

そしてその時に日本の財政は本当に持つのか? この点については先が全く見えない状況が続きそうです。これだけ積み上がった借金は返せるあてもなく、先延ばしするにしても、継続的に人口が減る中で、国債を返済する方法は過度なインフレを起こす以外にはないのではないかと考えてしまいます。

とりあえず実質ゼロ金利が続く状況では問題を先延ばしできますが、これにしても世界の先進諸国がいつ金融政策を転換させるかはわかりません。金融市場の加熱感が増し上昇を続ければ、金融引き締めは必ず行われ、金利は上昇すると考えるべきであり、日本の金利が上昇することになれば、国債費が日本の財政に重くのしかかることになります。

実質ゼロ金利を続ければ、金利高になる各国との金利差が拡大することで、円の価値は下落するでしょう。

日本はまだそれでも世界各国、特に新興国や途上国から比較すればまだまだ財政は良い状況にあります。他国での影響はもっと悲惨なものであり、今の過剰流動性バブルも、そろそろ思いきり冷や水を浴びせられる展開になることも想定しておくべきでしょうね。

このあとは買い(ロング)よりも、タイミングを合わせた売り(ショート)から入る投資にチャンスが大きいと個人的には感じています。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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