経済ビジネス

毎年100万人の人口が減る社会?

40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会に!

総務省統計局は毎年、『日本統計年鑑』という資料を出しています。この資料の「人口」という章を見ると、過去から現在までの日本の人口の長期推移が出ています。これによると、20世紀初頭の1900年の人口は4385万人で、現在の3分の1ほどしかいませんでした。

しかし翌年は4436万人、その翌年は4496万人と右上がりに増加し、戦前期は毎年、人口が50~70万人ほど増えていたことが分かります。人口の増減は社会活力に大きな影響を与えますが、今回は今後待ち受ける人口が急減する問題について改めてまとめてみます。

人口減少社会とは?

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いことが続き人口が減っていく社会のことを言います。日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、人口減少すでに社会問題の1つとされていますが、厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと考えられます。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こします。また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性もあり、少子高齢化と同様に医療制度や年金制度の崩壊にも繋がっていきます。

2020年代以降は年間で50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想されています。たった1年でこれだけの人口が減っていくのです。ピンとこない人もいるかもしれませんが、鳥取県の人口規模の自治体が毎年ごっそり消えていくのです。

日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声も一部ではあります。しかし問題なのは人口の中身です。バリバリ働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなります。2060年では、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3%が65歳以上の高齢者と見込まれています。

日本が出稼ぎ大国になるかもしれない

日本では、今の居心地が良いためか「ずっと自国で暮らしたい」若者が6割と多くを占めています。

しかしこの状況は変わり、国内で得られる給与の安さと、税金を含めた様々な負担に嫌気をさして、若い労働者が海外に出ていく「出稼ぎ大国」になる可能性もあります。確かなのは2020年代以降、日本を未曽有の大変化が待ち受けていることです。

人口減少はより深刻に!

日本の人口減少は想像以上に深刻な事態となっており、今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識ですが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていました。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっています。

新型コロナ以前から、若い世代の結婚願望は大きく減り、恋愛自体を考えない層も増えており、新型コロナによる若い世代の失業率急増は、人口減少ペースをさらに拍車をかけて加速させることになるでしょう。

公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化します。現時点でも年金の2~3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も高いと考えるべきでしょう。

株式投資での投資先選択は長期的な視点から行うこと

これだけのペースで人口が減れば、国内の消費市場もその分だけ確実に縮小していくため、国内市場に依存している企業の業績は低迷する可能性が高く、投資家は注意が必要となります。人口構成が大きく変わらずに人数だけが減るのであれば、単純な市場の縮小となります。しかし現在は、人口の絶対数が減っていくだけでなく、高齢化もさらに進展すると予想されているため問題が複雑です。

高齢者になって第一線から引退した人は、生産には従事しないが、その人たちの消費がなくなるわけではありません。人口が減っているにもかかわらず、高齢者の比率は上昇するので、人手不足が今後、さらに深刻になる可能性が高いです。

各企業は市場全体の縮小に対応するだけでなく、生産力の低下にも対処する必要があります。具体的な方法としては、人工知能やロボットの徹底活用ということになるでしょうが、こうした省力化にうまく対応できない場合、労働人口の減少に伴って生産が低下し、供給制限からインフレが発生する可能性もあります。日本企業にとっては、これまで経験したことのない未知の事態であり、大きな試練となるわけです。

人口減少問題は年金問題にも発展する

人口の急激な減少で、最も深刻に影響を受けるのは年金や医療、社会保障となります。日本の公的年金は、現役世代が支払う保険料で高齢者の生活をカバーする賦課方式となっており、現役世代の比率低下は、年金財政に直結します。

少ない人数で大量の高齢者を支えることは現実的に難しいので、政府はマクロ経済スライドという制度を導入しており、現役世代の人数が減った分だけ年金給付を段階的に減らす措置を実施しています。2019年はマクロ経済スライドが4年ぶりに実施されましたが、2020年も引き続いて発動され、今後年金額が実質的に減らされる見通しです。

現在の経済状況が続いた場合、年金財政を安定させるためには、現時点との比較で2~3割の年金を減らす必要があると言われています。2019年、金融庁の報告書案に、「老後に2,000万円が足りない」という記述が入ったことが波紋を呼びましたが、これも同じ理屈です。つまり今のままでは年金は2~3割の減額が必至なので、自己資金での準備が必要ということを、国民に覚悟させているのです。

しかしこれらの話はすべて既存の人口推計が元になっています。もし人口減少のペースが予想よりも急激だった場合、これらの大前提がすべて崩れてしまうことになります。年金の減額が2~3割では済まないとなれば、年金をあてに生活設計をしていれば、根本からそれが崩れてしまうことになります。

人口減少問題への個人が行うべき対策方法は?

結論から言えば、国に頼っていても無駄とは言わないものの、限界があると考えなければいけません。現実問題として急激な人口減少の中で、さらには新型コロナ禍の中で、社会保障そのものの根底が崩れているわけだから、国に文句を言っても始まりません。結局は人頼みにせず、自ら解決法を切り開く以外にはないのです。

① 時間を味方につけて長期分散投資を行う
② 紙幣の価値の減価の中でデジタル資産である暗号通貨を理解し分散投資を行う
③ 長期的な価値上昇するプラットフォーマーの本質を理解し分散投資を行う
④ 高齢化社会の中で成長する企業を吟味し長期投資を行う
⑤ AI,ロボットの最新情報を理解し、活用方法をイメージする
⑥ 自らの投資力を高め実践する

自らのスキルを高め、自らの時間価値を上げることで、この後の生涯賃金の合計額を上げることが重要です。

お金、投資に対しての知識を高めた上で、自己責任の範疇で、生涯賃金の中での上昇部分を積極的な運用を行っていくことが一番の解決方法となるでしょう。改めて、お金、そして投資について今一度勉強し直してほしいと思います。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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