経済ビジネス

【Google検証】株価は?ビジネスモデルは継続できるか?

Googleの使命は?

Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること。とあり、非常にシンプルで明確であり、実際にそのとおりの行動を実践してきていると感じられる。

非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな (Don’t be evil.)」があるが、より中立性・公共性を重んじている事が理解できる。

グーグル・ドキュメントが人気化する理由は?

アメリカでジョージ・フロイド氏が殺害された翌週、米国や世界各地で何十万人もの人々が抗議行動に参加し、教育、配慮、そして正義を要求した。しかし、抗議行動を取りまとめる鍵となったツールの1つは驚くべきものだ。

暗号化されておらず、ソーシャルネットワークへのサインインも必要とせず、さらには抗議行動を目的として設計されたものでさえない。グーグル・ドキュメントだったのだ。

グーグル・ドキュメントは人種差別に関する本のリストをはじめ、家族や代表者への手紙のテンプレート、寄付を受け付けている基金や団体のリストなどあらゆるものを共有する方法として使われるようになっていた。

誰でも匿名で閲覧と編集ができる共有グーグル・ドキュメントは、新型コロナのパンデミックと暴力への抗議行動が全米を席巻する中で、草の根運動のための重要なツールとなっている。もっとも、これは初めてのことではない。

実際に活動家や選挙運動家は、フェイスブックやツイッターよりも効率的でアクセスしやすい抗議ツールとして、文書作成ソフトウェアであるグーグル・ドキュメントを何年も前から使っていたのだ。過剰流動性相場の中でアルファベット社の株価も上昇しているが、グーグルの立ち位置はFAANGの他各社とは違い、収益性よりも、より公共性を重視する姿勢が改めて見て取れる。

新型コロナ対策ではアップルとも提携

グーグルとアップルは、新型コロナ対策として、世界各国の公衆衛生機関向けにアプリ開発用のAPIを公開した。コンタクト・トレーシングとも呼ばれるアプリを開発できるようにするもので、新型コロナの陽性になった人が自主的に報告すれば、その人の近くにいた人へ濃厚接触していた、と通知が届くアプリだ。

アプリ自体は、各国の公衆衛生機関が提供元と想定されており、乱立を防ぐため一国1アプリとなる。日本では厚生労働省が提供元になる予定で、政府の新型コロナウイルス感染症対策テックチームが進めるアプリ開発において、同APIの利用が前提とされている。

老人ホームにいる老人の孤独感を減らすソフトも

グーグルは新型コロナでのロックダウンの中で老人ホームの人たちの孤独感を少しでも減らすために、Nest Hub Maxが役立っている様子を紹介している。同社はこれにともない、スマートスクリーンを機械の苦手な人たちにも使いやすくするために、簡易化したインターフェースをテストしている。

グーグルは現在、ワシントン州の高齢者施設であるメリル・ガーデンズの居住者にデバイスを渡して使用状況のパイロットテストを行っている。その新しいUIを最初に使うのが施設の人たちということになる。

新型コロナ対策:ソーシャルディスタンスを提供

グーグルのExperiments with Googleコレクションの最新プロジェクトであるSodarは、WebXRを使ったシンプルなブラウザベースのアプリで、モバイルデバイスでのARによるソーシャルディスタンスを提供する。

Android端末のChromeブラウザでサイトにアクセスするとアプリが起動し、カメラを地面に向けて移動させると、ドット状のマトリックスで平面を認識する。画面を移動させると、周囲2メートルが確認できる。

これは新型コロナの拡大を抑制するために米国疾病予防管理センターが推奨している距離となる。このアプリは技術的なデモという意味合いが強く、また将来的にはスマートグラスがその役目を置き換えることになるかもしれない。

一方で、他人や病気の媒介物から適切な距離を保つためにスマートフォンをかざすことは、昔ながらの常識に比べると少々現実的ではなく、今後利用が広がるかどうかは不明である。

広告事業分割の可能性も

米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法違反の疑いで調査している複数の州の司法長官は、提訴に踏み切る場合、グーグルのデジタル広告事業の分割を求める可能性がある。

事業分割はグーグルに対する訴訟の一環として検討されている選択肢の一つで、強制できるのは裁判所のみとなっている。調査は昨年始まり、まだ最終段階には至っておらず、証拠集めが行われている。

是正措置に関する決定は通常、こうしたプロセスのかなり後の段階で下され、訴訟が提起された後になる。各州司法長官は検索エンジンを提供するグーグルに対し力強い措置を講じることを望んでおり、欧州連合がこれまでに科した多額の制裁金では同社に非競争的行為をやめさせることができなかったと懸念している。

プライバシー侵害で集団訴訟も

Googleが「シークレットモード」に設定されたブラウザーでもインターネットの閲覧情報を収集し、ユーザーのプライバシーを侵害しているとして、集団訴訟を提起された。

カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に米国時間6月3日に提出された訴状によると、GoogleはユーザーがChromeのシークレットモードなどのプライベートなウェブブラウザーモードを使用している場合でも「通信を傍受、追跡、収集」することにより、通信傍受とプライバシーの法律に違反しているという。

アルファベット(グーグル)株への投資の可能性とリスクは

Googleの進化、変化、過去の株価の推移を見ても、今後も長期的に安定的に株価は上昇していく可能性は高いだろう。検索プラットフォームとしてGoogleを超えるものが登場することは、いま時点では考えにくい。

しかし、反トラスト法違反で事業分割されるような自体になれば、根本的な競争力が削がれる恐れもある。

しかしこれは個人的な意見となるが、行き過ぎる金融資本主義の中で、Googleこそが、その解決につながる策をもたらしていくことを期待している。分断された社会をつなぎ直す役割をGoogleが果たすのではないだろうか。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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