経済ビジネス

インフレが日本にもやってくる!早めに対策を立てるべき

ロシアによるウクライナ侵攻は長期化する様相の中、日欧米による経済制裁は厳しさを増します。

アメリカはいよいよロシア産原油の米国への輸入禁止も検討しており、資源及び食料品の価格はこのあと大きく上昇していく可能性が高くなっています。日本でもいよいよインフレが進行すると考えるべきでしょう。

上昇する原油価格

この記事を書いている3月7日時点のWTI原油価格は124ドルを超え、他の資源価格も軒並み上昇しています。原油価格が上昇すれば当然のことながらガソリン価格も上昇します。

政府の補助金も流石にどこかで限界が来ますし、ガソリンに対する課税の見直しが早々に行われるかもしれません。車を利用する人は特にですが、個人の懐は厳しくなっていきます。

参照元:https://nikkei225jp.com/oil/

日本に比較して、アメリカやヨーロッパではインフレが顕著です。すごくわかりやすい数字が先日ネット上でニュースになっていたので例を挙げてみたいと思います。

アメリカのスポーツで最も人気があるのがアメフトです。その中で、スーパーボールという全米NO.1決定戦がアメリカのスポーツの最大のイベントです。

今年のスーパーボールはロスで行われましたが、10万人が観戦するチケットは最上段の最も安い席でなんと5,000ドル以上の値段がついていました。そして、さらにすごいなと思うのは駐車場です。駐車場を押さえた人が転売をしており最も高価なものは5,000ドルを超えていました。日本円で57万円以上ということです。たった一試合の観戦のために駐車場を確保するためのお金が57万円なのです。過剰流動性バブルを象徴するような話でもありますね。

インフレが世界で浸透していくと日本はどんどん貧しくなる

汗水流して稼いだお金であればこんなものにこんな高額のお金を使う気にはならないでしょう。株や暗号通貨が上昇してあぶく銭で入ったお金であれば、平気で使う人も中にはいるということです。だからこそこの価格でも成り立っているのです。

しかし、どんどんそれが当たり前になっていき、インフレが世界で浸透していくと、日本人はどんどん世界から比較した時に貧しくなっていきます。

ちなみにトルコの昨年のインフレ率は約50%でした。1年間で物価は倍に上昇したということです。これはトルコリラが暴落したことが影響したわけですが、トルコ人の生活は昨年に比べて倍厳しくなったということです。

そして、今は欧米から経済制裁を食らっているロシアでルーブル安に伴うインフレが止まりません。

参照元:yahooニュース(https://news.yahoo.co.jp/articles/65b996d6ea24005ca068d90ba7962d9749390a85)

このままいけばハイパーインフレとなる可能性が高く、ほとんどのロシア人一般庶民の生活は一度完全に破綻することになるでしょう。

日本がそうならないように祈りましょう。祈ってもしかたがないので、少なくとも自らの資産は円の下落から確実に回避しておくことが大切です。暗号通貨はドルと連動しますので、円から資産を守るという意味でも実は暗号通貨投資は有効なのです。

インフレによる価格転嫁を企業は我慢すべきでない理由

※2月以降、身近な食品や日用品、サービスの値上げが相次ぐ(https://www.asahi.com/articles/ASQ1W54K1Q1TULFA00F.html)

インフレは確実に日本国内にも忍び寄っていますが、企業が価格転嫁を今までできるだけ抑えてきたことで消費者物価はあまり上がらずにきました。

しかし、最新の数字をみてみると・・・・・

※企業物価指数(https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2201.pdf)

国内企業物価指数(CGPI)は2022年1月の前年比がプラス8.6%なのです。企業が仕入れを行ったりする価格自体は既にこれだけ上昇しているのです。企業がこの上昇分を価格に転嫁しないということは、利益を上げるためには他の経費を抑える必要があり、当然人件費も経費ですから給与が上がらないということになります。

経費を抑えて利益を絞り出す努力を日本はし続けてきましたが、本当にこの転換をしなければ、円の価値の下落とともに相対的に世界の中で日本人の所得がどんどん下がっていきます。悪い循環をそろそろ完全に断ち切る必要があるのです。

アメリカやヨーロッパでは、インフレで物価大きく上昇

今のアメリカやヨーロッパを見ていると日本とは全く違う現状があります。欧米では物価が上昇する中で、価格転嫁が順調に進み、企業収益も増えているのです。米企業の最終利益は2021年に驚くほど伸びています。これは実はインフレの成せるわざなのです。

アメリカの消費者物価指数は前年比プラス7%台で伸びており、1月の米生産者物価指数は前年比プラス9.7%でした。その効果が企業収益を後押ししているのです。日本もこの形への転換が必要なのです。

インフレに対して対策をしておけば安心【方法はいくらでもある】

しかし、あまりにもデフレが長靴続き、慣れすぎて、価格が下がることがあっても上がる経験が長らくなかったため、漠然的な不安も多くの人(企業経営側も)が持っているのかもしれません。

企業がどれほど努力したところでコスト削減には限界があります。原油価格上昇に伴いガソリン価格が上がることは、日本人の多くが今回は本当に財布に響いて実感したと思います。

価格上昇を受け入れつつ、その時になっても生活が困らない形を自ら作り上げていく必要があります。

個人の生活でもインフレに対してヘッジするということは非常に大切です。

家計についても、生活コストが上昇しているとき、もしも何かインフレ・ヘッジをしようと思えば価格転嫁を行って収益を伸ばしている上場企業の株式を保有するという対処法があります。日本の上場企業でも川上部門の素材業種や食品などは積極的に価格転嫁を行っています。

最終財の分野の企業でも、輸出比率が高い加工業種では、相対的に価格転嫁を進めやすいと考えられます。円安に対してのヘッジとしては暗号通貨の保有が有効だということは先にも書いています。

様々な形でリスクをヘッジしていくことは、無理ゲー社会の中で生き抜く上で必須の防衛方法なのです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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