経済ビジネス

世界の人口の過半数以上の資産を保有する10人の富豪

富の偏りは極大化している

富の格差はとどまることを知らない。2020年の経済誌フォーブスの長者番付では、世界の富豪上位10人が保有する資産額の合計は約7,505億ドル(約80兆6,252億円)で、世界の経済的に貧しい60%以上の人々の総資産額を大きく上回る額となっている。

トリオネアの誕生

また上位1%が、世界の99%の人々よりも多くの資産を所有し、もし彼らのような上位の億万長者が資産から利子や配当を得続けたとしたら、少なくとも25年以内に世界初のトリオネアが誕生することになる。

■フォーブス誌の上位10名は?

No.1 ジェフ・ベゾス 総資産:1,231億ドル 国:米国
概要:アマゾン・ドット・コム

No.2 ビル・ゲイツ 総資産:1,068億ドル 国:米国
概要:マイクロソフト

No.3 ベルナール・アルノー総資産:828億ドル 国:フランス
概要:LVMH

No.4 ウォーレン・バフェット 総資産:735億ドル 国:米国
概要:バークシャー・ハサウェイ

No.5 ラリー・エリソン 総資産:643億ドル 国:米国
概要:オラクル

No.6 アマンシオ・オルテガ 総資産:627億ドル 国:スペイン
概要:ZARA

No.7 マーク・ザッカーバーグ 総資産:596億ドル 国:米国
概要:フェイスブック

No.8 ジム・ウォルトン 総資産:595億ドル 国:米国
概要:ウォールマート

No.9 アリス・ウォルトン 総資産:593億ドル 国:米国
概要:ウォールマート

No.10 ロブソン・ウォルトン 総資産:589億ドル 国:米国
概要:ウォールマート

新型コロナの影響で資産額を一時的に減らす億万長者もいるが、中央銀行の金融支援の恩恵を一番受けるのが富裕層であり、来年以降、多くの億万長者は更に資産を増やすことになるだろう。

アフターコロナで更にその差は拡大する

新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の下、日本でもテレワークを導入する企業が増えてきている。しかし家から外に出ないという流れは、複数の二極化を生むことが予想される。

そして、その二極化により、アメリカのような極端な貧富の差を生むことになるであろう。

二極化1 ロックダウンによる影響

二極化が現れるのはまずは、ロックダウンの影響を直に受ける業種とそうでない業種との間となる。レストラン・居酒屋などの飲食業、ホテル・航空などの旅行・観光業、コンサート・映画などの娯楽業など、人が集まることそのものに価値を見出しているような産業は特に酷い影響を受け、既に各社の業績発表でもその数字が現れている。

それと比較し、MicrosoftやGoogleのような純粋なソフトウェアの会社や、GAFAのようなプラットフォーマーと言われる会社は、ビジネスそのものが大きな影響を受けないだけでなく、ほとんどの業務がリモートワークでこなせるため、生産性の低下も最低限で済む。

二極化2 テレワーク環境の適応

2つ目の二極化は、テレワークに必要なツールを使いこなせる人とそうでない人の二極化で起こる。ZoomやGoogle Driveなどのツールを使った仕事に慣れている人にとっては、リモートワークは大きな障害にはならない。

しかし、中高年の人たちの中にはパソコンすらまともに使えず、リモートワークは致命的なほど生産性を落とすものとなる。

そして結果として、彼らはとことんリモートワークを否定し、たとえリモートワークをせざるをえない状況に追い込まれたとしても、これまでの働き方を変えようとせず、多くの部下達を巻き添えにして、もともと低かった生産性をさらに下げることになるだろう。

【アフターコロナ】テレワーク導入の実情テレワーク導入進むも出勤者7割削減は半数ほどにとどまる 経団連の調査では大手企業の殆ど、テレワークや在宅勤務の制度を導入しているこ...

二極化3 社員がふるいにかけられる

3つ目の二極化は、リモートワークによって一人一人の能力や生産性が可視化されるため、会社に必要な人と、会社にとってあまり必要ない人が明確になることで現れる二極化である。必要のない人たちの多くは今後リストラ、早期退職の対象になっていくことは明確だろう。

そして、この3つの二極化により、貧富の差はさらに明確に現れることになり、日本も米国並みに富裕層が富の大半を握り、大半の人たちが最低賃金で、サービス業で働く時代が来ても不思議ではない。

そして、さらに厳しい実情を言えば、大きな雇用を生み出したサービス業、レストランでもAIを使った自動化の流れは加速化することになり、新規の雇用そのものが減ることも予想される。

同様に多くの雇用を生み出してきた小売業でも、ネット販売の流れが加速化することで、雇用の受け皿としては縮小するであろう。最低賃金でも職がない人、失業者が増えることで、さらに日本人の貧富の差を拡大させることになる。

日本の未来
逃れられない現実、貧困層が拡大する日本の未来日本の経済危機は必ず訪れる! 2020年、東京オリンピックが開催される日本。オリンピックの為の建築ラッシュも続き、金融市場も継続的に2...

どのように身を守るのか?

やはり重要な事として、稼ぐチカラを身につけることが入口に来ることは間違いない。本業以外に2つ目の財布を持つことで、リスク分散を行うこと。

そして次のステップとしては、お金に働いてもらい、お金にお金を増やしてもらうためにも、お金についての理解を更に深める事が重要になる。投資力をつけるのである。せっかく稼いだお金も投資力がない状態で闇雲に投資をすれば必ず失敗する。

多くの人は目先の利益を追うために、投資ではなく投機に走り失敗する。多くの人にとって、命の次に大事なお金を失えばどうなるか?

精神衛生上の弊害がでる。精神的な不安、鬱にもなりかねず、悪循環に陥っていくことになる。そうならないために、取組む順番を間違えず行うこと、実践することが重要なのである。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!