経済ビジネス

今週の暗号通貨市場動向

” Merge “ イーサリアムの価格はどうなるか?

ETHの開発者は、Mergeに必要な前提条件、シャドーフォークの成功を確認しました。最後のシャドーフォークであるMainnet-Shadowfork-13での移行が成功したことを確認し、ネットワークがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行する準備が整っていることを明らかにしました。

13日朝9時時点でのETHの価格は1,710ドルとなっており、8月下旬の1,430ドルの安値からは高値までの半値を戻した水準にあります。

今週の市場は、日本時間明日の夜のアメリカのCPIの発表がひとつの分岐点となり、金曜日のMerge前後までの暗号通貨市場への大きな影響を与えることになりそうです。

イーサリアムのMergeで価格はどうなるか?
こちらのレポートを改めて読んでみましょう。

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イーサリアムのPoSへの移行 マイニング業界はどうなる?

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CPI発表(9月13日)

13日に発表される8月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比8%上昇と、ガソリン価格の下落が続いたことを背景に2カ月連続で減速を示す可能性が高いです。

ただし引き続き高いインフレ率が続きますので、20日、21日のFOMCでの利上げは3回連続での0.75ポイントとなる可能性が高いです。コア指数は同6.1%上昇と、前回よりも伸び加速が予想されています。

CPIが7%台の上昇、コア指数が6%以下での上昇となれば、上昇率が予想よりも低くなりますので、今月のFOMCの利上げ率は変わらないとしても、投資参加者の市場意識は変わり、より強気ムードが短期的には支配することになり、米株上昇、暗号通貨市場の上昇につながると考えています。

そうなれば、今週の金曜日のMergeまでは暗号通貨市場は継続した上昇基調となる可能性が高いです。

Merge前後での投資戦略について

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1)理想シナリオ

2)理想まで届かない上昇シナリオ

3)今が天井となる場合

中長期的な世界経済へのリスク要因の進展は?

1)FRBの利上げ

ゴールドマン・サックスは7日、米金利見通しを引き上げました。9月に0.75ポイント、11月に0.50ポイントの利上げを予想しています。他行でも利上げ幅の引き上げを見込む動きが広がっており、やはり年内3回のFOMCで合計1.5ポイントの利上げは確実に行われると思います。

利上げが続けられる状況においては米株は引き続き売られる可能性は高く、暗号通貨市場にも重しになると考えておきましょう。そして日米金利差はさらに拡大しますので、円安の流れは止まらないと思います。

米国金利と米国株の相関性 

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2)ウクライナ戦争の行方と欧州経済

ウクライナ戦争でロシアが想像以上に苦戦しているようです。ウクライナ軍が北東部ハルキウ州で引き続き前進、ロシア軍はここ1週間弱で複数の主要都市から撤退しつつあります。

ウクライナ軍の司令官は、同国が今月に入りこれまでに奪還した領土は3000平方キロメートル余りと推計しました。欧米からの支援は続きますが、ロシアの一方的な敗北は考えにくく、引き続きウクライナ戦争は長期化するという予測は変わりません。そのような中、欧州経済の悪化は続きます。

弱い欧州経済

エネルギー危機を踏まえ、欧州はリセッション入り、さらにはスタグフレーションのリスクが高まっています。

しかし、それに対して欧州の株式市場はそれを完全には織り込んでいません。直近になり、欧州株からの資金流出が加速しています。

欧州の株式ファンドから9月7日までの1週間に34億ドルが流出し、過去6カ月間の資金流出総額は830億ドル(約11兆8000億円)に上っています。ECBも先日0.75ポイントの利上げを行いましたし、リスク回避の動きが明確です。

欧州株下落が暗号通貨市場に与える影響は限定的だと考えていますが、欧州全体がスタグフレーション入りした場合、世界経済に与える影響は大きく、これが米株の下落に繋がれば、暗号通貨市場にも重しとなると考えておくべきです。

3)中国不動産市場の低迷の暗号通貨市場への影響は限定的だが?

中国不動産バブルは確実な崩壊に向かっており、銀行は貸出金利を引き下げていますが、積極的な買い手は現れません。中国の不動産価格というのは実態の市場価格とはかけはなれ、販売価格の下限が設定されているため、今の下限価格では誰も買いたくないということであり、実質的にはもっとひどい下落に陥っているということです。

中国の不動産開発業者は近年、事前販売した未完成マンション物件について、少なくとも3000億ドル、43兆円相当の住宅ローンに保証を提供しました。物件が完成して受け渡す前に借り手がデフォルトした場合、開発業者は銀行に対してローンの元利払いを引き受けることを確約していました。今までは問題がなかったこの取り決めが、ここにきて中国の銀行の大きな足かせとなっています。

現在中国では、未完成物件の購入者のローン未払いがどんどん増えており、購入者が支払いを止めれば、デベロッパーが支払う責任があります。しかし資金繰りに苦しむ大手不動産業者は数十社に上っており、既に何社もデフォルトを起こしています。これらの住宅ローンの支払いは実際に保証されるかどうかは、不透明というよりも、実質不可能になる可能性が高いです。

現在の中国の不動産市場は悪循環が加速しているのです。当然のことながら、住宅購入予定者は未完成物件を避けます。住宅ローン需要は低下し、銀行も金利を下げても身動きが取れない悪循環です。

最悪のシナリオとして財務危機に陥っている開発業者のプロジェクトの約半分は中止されるか、延期される可能性が高いです。この場合、住宅ローンで50兆円程度の不良債権が出る恐れがあります。しかし、これは入り口にしか過ぎず、悪循環は加速する可能性が高いです。

これにあわせ、中国人富裕層の資金の国外逃避も継続するでしょう。この資金は日本やアジアの不動産市場に向けられる可能性が高く、一部の不動産価格の押し上げにつながる可能性も高いです。元からの資金逃避により元安は続くことになります。元安は日欧米にとっては中国からの輸入するものの価格が下がることにつながりますので、インフレを抑える効果が大きく出ますのでウエルカムです。

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ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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