経済ビジネス

【 個人情報だだ漏れ!? 】陰謀論が真実へLINE情報が中国に流れる

LINEは韓国が始まり

国内利用数8,600万人を超えている無料通信アプリ「LINE」。2011年6月23日にサービスが開始され、昨年2020年で10年の節目を迎え今年で11年目。ただこのLINEのサービス開始当初にいわれていたのが、情報が筒抜けで韓国に見られるのではないか?ということ。

LINEを日本の会社と認識している人も多いようですが、法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが始まりです。

LINEの情報は監視されているは、過去陰謀論だった

当初の「情報が筒抜けになる」というのは陰謀論とされ、かき消されました。そして、利用者の拡大と共にいつの間にかなかったことのようになっていましたが、ここに来てLINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明したとの報道が出ています。結局は、陰謀論ではなく事実となりました。

個人的にテレグラムというSNSを使っているのですが、テレグラムでのやり取りは、テレグラム社には暗号化としてしか情報が入りません。特に悪意のある発信はしていませんが、気分的に違います。それに対してLINEは違います。今回の件に関して、LINEは以下のように公式サイトで発信しています。

>「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。
中略
>原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。
中略
>しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675

詳細は、LINE側の発信をご覧いただくとして、気になったのがグローバルである点、中国が入っているという点です。

中国は、民間企業も関係ない

中国共産党は、民間企業も支配下、傘下にあると考えるのが普通と考えた方がいいでしょう。それでいえば、LINEの情報が中国共産党に漏れているというのも特段不思議な話ではありません。言論統制、弾圧すら簡単にしてしまう国であるという事を考えると、グローバルと主張するLINEに入り込んでいても不思議な話ではないと考えられます。

気になる週刊誌のリーク

LINEで気になっていたのが、週刊誌のすっぱ抜き報道とLINEの関係。結構な割合でLINEでのやり取りがリークされることがあります。

最近でいえば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、女性タレントの容姿を侮辱する文面を送信した問題で、LINEグループでの1年前の発信が取り上げられ佐々木氏退任まで追い込まれました。容姿を侮辱することは問題ですが、気になるのが、これはグループ内でのざっくばらんなやり取りの中で出たアイデアであり、そのアイデアに対して仲間内からは非難の声が上がり、佐々木氏も反省し謝罪、白紙になったとのことです。

それが、今になってLINEの内容が出て来ました。森前会長などの女性蔑視発言のこのタイミングで、です。果たしてこれは本当に内部告発なのか?と今回のLINE情報の件で考えさせられます。都合よく出てくる芸能人の不倫や暴露ネタなどもLINE情報の流出が多いです。

対応に追われる自治体、呑気な日本政府

政府、自治体等でLINE利用は常態化されていましたが、ここにきて見直しが始まっています。

・厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替え
・千葉県:住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止
・大阪市:子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止

当然の対応と考えられますが、この件の対応の中心的存在であるべきデジタル庁の平井大臣は、「私は今後も使用する」など業務でのやり取りは使っていないが個人的には今後も利用するといった呑気なスタンスでいるのが気になるところ。LINE側の発信を全面的に信用していいのか?を考えるべき政府が性善説で向き合っている状態です。

対応次第では、マイナンバーカードについても影響が出る可能性があります。対応1つ1つで国民に不信感が募ると、さらに普及は遅れ政府が掲げているデジタル化に遅れが出ると考えられます。何よりも他国、特に中国に情報が漏れているのであれば、安全保障の観点から真剣に向き合う必要があります。

オンライン上の情報は守られない

米トランプ前大統領のSNSの発信が、昨年の大統領選の頃に凍結されました。都合よく民間企業が操作出来てしまうといういい事例です。これに対してトランプ氏は独自でSNSを作る動きが出ていますが、このように民間企業にデータを渡している時点で情報は守られていない、さじ加減次第でなんとでもされてしまう可能性もあると、ある程度認識しておく必要があります。もちろん全てではないですが。

LINEやその他SNSは便利なツールですが、ある日突然利用出来なくなる事態を想定して生活を見直す必要性を今、回を機に考えさせられました。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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