バイデン政権でも中国対策は強化
米下院は、米国の監査基準を順守しない中国企業の米上場を廃止できる法案を全会一致で可決しました。同法案は今年すでに上院で可決されており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。アメリカでの中国に対しての締め付けは様々な形で広がっており、最新の情報を今回はまとめてみました。
米株式市場からの中国企業の締め出し
同法案の下、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられます。国を問わず適用されますが、米国に既に上場している中国企業のアリババ、ピンドゥオドゥオ、ペトロチャイナなどを念頭に置いていると考えられます。今回の法案で、米国で上場している中国企業は米国の監査基準に３年以内に従わなければ上場廃止となります。
上場企業は外国政府によって所有または支配されているかどうか開示することも義務付けられます。法案を起草した民主党のクリス・バンホーレン上院議員は声明で、米投資家は「他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、だまされてきた」と指摘しました。共同起草者である共和党のジョン・ケネディ上院議員は、中国が米取引所を利用して米国民を「搾取」していると主張しています。
中国という国に対しての金融市場での包囲網
米国証券協会（ＡＳＡ）は「中国共産党に支配された不正な企業」から米国民を守るために必要な措置だとして法案可決を歓迎しました。採決に先立ち、中国外務省の華春瑩報道官は同法案について、中国企業を政治的に抑圧する差別的な政策だと非難しています。１月にはバイデン次期米大統領が就任するものの、中国企業に対する規制強化は続く可能性が高いでしょう。同法が成立すれば「米国で上場している全ての中国企業が米当局の監督強化に直面し、他の選択肢を検討することを余儀なくされる」とし、香港などが代替上場先になるとの見方を示しています。
香港市場では先月、上場3日前のアント株の突然の上場中止がありましたが、香港市場というよりも、中国という国が香港市場でも何をやるかわからない！という不安は世界中の投資家は持っていますが、過剰流動性資金はあまり続けていますので、市場の魅力とリスクとの駆け引きがこの後も続きそうです。
中国人へのビザ規制の強化
米国務省は９月、中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環として、中国人に発給した1,000件以上のビザを取り消したと明らかにしました。研究者らは、ＦＢＩが20以上の都市で聞き取り調査を行い、国務省が７月にテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した後に米国を離れたといいます。当局は研究者らが中国人民解放軍と関係があると考えているとみられます。
米政府機関の監視対象となっている米国内の中国人研究者は「全員、中国政府の指示で米国に来ている」との見解を示しています。中国は人民解放軍の近代化と能力向上を図る目的などから、米国の重要技術や知的財産を取得するため、リソースを重点投入して広範な活動を展開していると考えられます。
これまで中国共産党員の渡航ビザは最大10年間有効で、出入国の回数制限もありませんでしたが、新規則では有効期間は発給後1か月間、入国は1度のみに制限されます。
中国は今回のビザ取り消し措置について、あからさまな政治的迫害であり、深刻な人権侵害に当たる人種差別だと非難しています。しかし、とうの中国はその行為を今まで長期にわたり自国内で行ってきたことですし、自分のことを棚に上げた馬鹿げた話だと感じます。
中国企業との取引禁止
米国防総省は中国人民解放軍が保有または統制している中国企業のリストを拡大し、新たに４企業を追加しました。対象企業は米当局による精査が厳しくなり、制裁を受ける可能性もあります。追加された企業は中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、中建科工集団、中国国際工程諮詢の４社となります。
トランプ政権は今年、人民解放軍とつながりのある中国企業31社を米政権として初めてリストアップしました。これら企業には華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術のほか、多くの国有企業が含まれています。米国防総省は声明で今回の措置について「中国の軍と民間の融合発展戦略を浮かび上がらせ、これを阻止するために決定した」などと説明しています。
中国脅威論が台頭
中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だと主張する議員、役人が主流となっています。中国が米国の企業秘密と防衛技術を盗んでいるとも指摘する声も多数あがっています。バイデン政権発足後も、中国に対しての米国の対応はますます厳しいものとなっていくでしょう。
そのような中で、日本は最大の貿易先が中国でもあり、政治・経済を含めて微妙な舵取りがますます必要となるわけです。アメリカが取引禁止対象とする企業との取引高が大きな企業は、業績に大きなダメージを受けることにもなりますので、この辺りのリスクについては、個々人の投資においても非常に重要な判断が必要になりますので、常に関連する最新ニュースには目を光らせておきましょう。
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