暗号通貨

VISAによる仮想通貨フィンテックの買収をどうみるか?

visa ビットコイン

仮想通貨市場への好材料が目白押し

2020年に入り、暗号通貨、仮想通貨市場への好材料となるニュースが連続している。

今後最も注目すべきは5月18日の半減期だが、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とFTXの2つのオプション取引の開始が開始されたことも今後ビットコイン価格上昇の要因となるだろう。

5月18日の半減期参考記事:ビットコイン半減期に起こる価格上昇を予想する

VISAの仮想通貨への本格進出

VISAは米国時間1月13日、金融サービスAPIスタートアップであるPlaid(プレイド)を53億ドル(約5800億円)で買収すると発表した。

プレイドは金融サービスAPIを開発しており、仮想通貨ユニコーン企業としても著名である。

Stripe(ストライプ)が支払いのために提供しているサービスと似ているが、こちらのサービスは支払いを容易にする代わりに、開発者が銀行やその他の金融情報をより簡単に共有できるようにしており、VISAはこの点を大きく評価したとも言えるし、ブロックチェーン技術の本格的な活用をスタートさせることを予見させる。

買収は規制当局の承認待ちとなっており、今後3〜6ヵ月で完了する予定。

今回のVISAによるプレイドの買収価格は当初の評価額の倍とされ、VISAの仮想通貨、ブロックチェーン技術への取組の本気度合いが見て取れる。

2020年に入り暗号通貨市場は、マイナスニュース発表での下落幅よりも、プラスニュース発表での上昇幅が大きく、市場の流れは昨年後半より明らかに変わってきている。

世界中での金余りが続く中で、リスクマネーが市場に継続的に入り、新規の個人投資家が参入してくれば、半減期までは堅調な相場は予測できるし、過去のボラティリティの高さを考えると、思わぬ高値圏に突入する可能性もある。

2012年設立のプレイドは、金融情報の円滑な共有を促進することで利用者の銀行口座と決済アプリを繋げ、米国のスクエアやベンモと利用者の口座情報を連動させることができる。

仮想通貨決済のプラットフォームとなるか?

プレイドは、既に仮想通貨取引所コインベースやウォレット業者アブラなどでも使われていることから、仮想通貨の決済プラットフォームになる可能性があり、VISAが仮想通貨業界においても確固たる地位を築く可能性も出てきた。

Facebookのリブラは先進各国の金融当局からの批判も厳しく、実際の利用まではまだまだクリアーすべき点が多いが、既存の金融体制側の巨大企業であるVISAが仮想通貨業界内へ大きく進出することになれば、他の大手金融機関、金融フィンテック企業の進出も加速化される可能性も高く、仮想通貨市場へは好影響をもたらすことが予想される。

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現在、世界4ヶ国語で発売されている、英国発祥の暗号通貨専門誌CRYPTO CROWD日本版の編集長を担う。発刊以来すでに1年以上が経過し、今では日本国内で一番古い暗号通貨専門の月刊誌となっている。
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