経済ビジネス

ドローンを活用して地域医療を支える

今回の新型コロナ禍は世界各地で医療崩壊を起こしました。新型コロナによってというよりも、医療にかかることができずに亡くなった方も数多く居られ、この数を計算すれば、コロナによる死者数というのは今よりも圧倒的に多くなるのではないかと思われます。

急速な高齢化社会が進み、過疎地の医療はより深刻さを増す中で、新しい技術の導入は必須だと考えられます。今日の医療現場で活用が始まっているドローンの最新情報についてまとめてみました。

中国での医療現場でのドローン活用

中国では既にドローンが医療の現場で利用されています。Antworkは、都市部での輸送を高速化するためにドローン宅配の仕組みを開発しています。コンテナのような基地を設置し、ドローンへの荷物を積んだり下ろしたりするのはそのコンテナで行われます。

不特定多数の住宅へ配送するよりも、物流拠点間で必要な物資のやり取りに向いているのが特徴となります。ドローンはAI(人工知能)でコントロールされ、人が運転をする必要もありません。合計6万キロ以上の試験飛行の後、2019年10月にはCAAC(中国民用航空局)から、業界で初めて、都市部でのドローン飛行の許可を受けています。

医薬品の配送時間を半分に短縮

新型コロナウィルスが広がった中国で、医療機関への医薬品や試料を配送するに、Antworkのドローン宅配が導入されたこともドローンが大きく飛躍するきっかけとなりました。感染者の多い浙江省の病院では既に300回以上の輸送が実現されています。ピーク時では一日に20回以上の飛行を行われたといいます。

地上では20分かかるケースでも、ドローンであれば6分で到着できたので、その輸送時間は実に半分以下へと短縮されています。医療関係者にとっても、人との接触を減らせるため、新型コロナへの感染リスクを軽減する効果があります。そして医療を受ける人もわざわざ遠くの病院に出向く必要がなくなります。

中国ではAntworkの他にも、ドローン宅配の開発をしているUPSやZiplineを含め、都市部における航空輸送の発展が期待されています。カフェのコーヒー等の飲食物の配送も指定されたドローンの到着ポイントで受け取ることも既に始まっています。注文・支払いもスマホ決済で済ませ、受け取りもスマホでバーコード等を読み込むだけの簡単な流れになっています。

日本ではドローンの法整備がハードルに

日本の場合、中国と違い法的な面での整備に非常に時間がかかるわけですが、こういう点については中国を見習うべきだと考えられます。新型コロナ禍の中で、医療崩壊が叫ばれていますが、特に地方、過疎地の医療現場でのドローン の活用というのは、様々な面での利点があります。

お年寄りが都市部の病院まで行かなくても、近くの診療所で血液検査等を行い、その血液を中央病院でまとめて検査をする。自宅でスマホを通じオンライン診療を受け、必要に応じて診療所に行き、診療所で不足する医療品等を中央病院からドローンで運ぶこともできます。これにより医療コストを圧倒的に下げることになり、さらには人の移動が伴わなければ様々な余分なコスト、人も必要なくなります。

新たなこの分野の技術というのは、高齢化社会が一気に進む日本だからこそ官民ともに、ある程度のリスクを理解した上で、それを受け入れた上でどんどん進めるべきだと感じます。

途上国での取り組み

ドローンは、医療提供のラストワンマイルを近代化し、アクセス面でのギャップを埋めることができる優れた手段です。ドローンを使えば、場所を問わずにジャストインタイムで主要な医療アイテムを再補給することができます。医療システムの中には、現地で血小板や血液などのコールドチェーン製品を保管するための設備を用意できないところもありますが、ドローンはこれらをオンデマンドで供給することができます。

昨今、医療ロジスティクス用ドローンに関して、あらゆる画期的な出来事が起こっています。アメリカのメリーランド大学のドローンにより運ばれた腎臓が、深刻な腎疾患に苦しむ患者へ無事に移植され、ドローンによる初の人間の臓器の配送例として歴史に刻まれました。

アフリカのルワンダ国内では、ドローンが100万キロ以上飛行し、13,000以上の配送を行い、人道的な潜在能力を実証しています。ドローンは現在、首都キガリを除く地域での輸血用血液配送の35%を担うまでになっているそうです。ガーナでは、新型コロナウイルスの試験試料のドローン配送が行われています。

ドローンの支持者は、他の国にも広がりつつあります。インドでも、同様に厳しい地理的条件と大きな医療格差を抱える国であり、ドローンを利用した配送という解決策が既に導入されています。

生涯にかかるコストを地方活用で圧倒的に低く抑えることも

新型コロナ禍の中で、テレワーク&地方移住も進んでいますが、地方での安心した医療を受けられる体制が出来あがれば、ますますこの流れは加速することになるでしょう。都心の生活と比較して、生涯にかかるコストが圧倒的に地方に住むことで抑えることができれば、強く賢い生き方と言えると思いますし、地方の活性化、地方の土地の価値の上昇にもつながっていくことになると思います。

ドローン活用への法の柔軟性に期待しつつ、進化、変化にアンテナを張っておきましょう。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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