フリーランス
フリーランスとは会社に雇われず、発注者から個人で仕事を請け負う人のことを言う。会社員のように指揮命令を受けず、労働時間や場所にとらわれない自由な働き方とされる。開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざまである。内閣府の調査では、全就業者の約5％に当たる306万～341万人いるとみられている。そしてこの数は今後さらに大きく増していくことも予想されている。
フリーランスの苦境
企業に雇われず個人で働くフリーランスが、新型コロナの感染拡大で苦境に立たされる実態が浮き彫りになっている。イベントの自粛や休校、様々な店舗への休業要請等で収入が激減し、国や自治体の緊急支援があっても、新型コロナの収束まで時間がかかれば、その前に多くのフリーランスは資金が尽きてしまう。
安倍政権は多様な働き方を進めてきたが、フリーランスは会社員に適用される労働関連の法律や社会保障の保護を受けられず、代わりの安全網が整わない中で打撃を受けた形だ。フリーランスは個人事業主に当たり、企業に雇われている人より圧倒的にセーフティネットがもろいのが実際なのである。
セーフティネットが脆弱
フリーランスは会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外になり、失業給付もない。そして最低賃金や労働時間規制といった労働関連法の保護もないうえに、企業側から契約が突然解除されるリスクもある。
こうした安全網の不備をどうするか。フリーランスの中には、契約先から指揮命令を受けて収入面も依存するなど、働く形が雇用労働者と変わらない人もいる。国は副業や兼業といった柔軟な働き方を推進してきたが、フリーランスへのセーフティネット対策が進まない中で今回のコロナ問題は起きた。
フリーランスが加盟する協会では、自粛要請による苦境は不可抗力に近いとして給付型支援を求めてきた。そこで、収入が前年同月比で50％以上減った個人事業主に最大100万円を支給する政府対策が打ち出され、5月1日から実行に移された。
しかしそれでも不安は尽きない。多くのフリーランスは契約が打ち切られ、受注が減っているのが現状である。フリーランスを使う企業側としても売上・利益が蒸発する中で、最初にカットする費用として、フリーランスへの外注停止がある。これは非正規雇用者、派遣社員も同様の立場であり、雇用弱者といえよう。
100万円の対象にならない人への各都道府県の給付金や、1人10万円の政府支援もあるが、企業自体が経費削減を進める中で、新型コロナ感染拡大が長引けば、仕事、収入の見通しも立たず、フリーランスの生活は困窮することになる。
アフターコロナ フリーランスの生き方は？
フリーランスの人々がどのようにアフターコロナを対応すべきか？
フリーランスの中で、収入の入り方を分散化させることが今は最重要課題ではないだろか。今までの請負先とは別に、新たな収入が入る方法を作ることが大切である。フリーランスの多くは自宅で作業をしている人も多いだろう。PCかスマホがあり、ネット環境だけ整っていれば誰でも簡単にできる方法。多くのフリーランスにとって最適な方法がある。
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