恐慌特集

【 資産格差急拡大 】コロナ禍でさらに明暗、富裕層との格差広がる

実体経済が伴わない株価

日経平均株価は、3万円台に再度回復しており、3万円をつけるのは、30年ぶりです。

日経平均は、コロナ禍の1年間で1万円幅以上の上昇をみせる株高となっています。これは、明らかに現在の日本経済の実体との乖離(開き)が見られます。そんな中、超富裕層や富裕層といわれる人たちが増えている現状があります。

超富裕層・富裕層とは

2020年12月、野村総合研究所が2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計した内容が話題となりました。超富裕層・富裕層で132万7千世帯となり、前回調査17年の126万7000世帯から6万世帯増加し、最多を更新しています。
内訳は以下の通り

マーケットの分類
(世帯の純金融資産保有額)

超富裕層:8.7万世帯
(5億円以上):97兆円

富裕層:124.0万世帯
(1億円以上5億円未満):236兆円

準富裕層:341.8万世帯
(5,000万円以上1億円未満):255兆円

アッパーマス層:712.1万世帯
(3,000万円以上5,000万円未満):310兆円

マス層:4,215万世帯
(3,000万円未満):656兆円

アベノミクスからコロナ相場、格差拡大は続く

調査は、預貯金、株式、債券、投資信託や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」です。要するに、「投資」が資産を急増させているという事実があります。

これは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まった直後の2013年以降、一貫して増加を続けていて、今回のコロナ禍でさらに株式市場、金融市場は上昇しており、資産が資産を増やす状況が続いています。

また、仮想通貨市場も好調で、ビットコインでいえばコロナショック後から10倍以上の価格となっており、ただ保有しているだけで資産が増加する地合いとなっています。

売れている高額商品

新型コロナウイルスで個人の消費が控えられる中で、富裕層による消費は好調です。百貨店などで宝飾時計や絵画などの高額商品の販売が好調で、1本1,000万円を超える時計の売れ行きが、2019年までは全店で月に数本程度だったのにたいし、コロナ禍の今、毎日どこかの店舗で売れるようになっています。

また、車離れや中古車への乗り換えが検討される一方で好調なのが、高級車の売れ行きです。20年7月に開設した「BMWオンライン・ストア」では、4分で売り切れた車もあるといいます。

また不動産では、マイホームは手放す人がいる一方で、1億円以上の別荘が短期間で完売したり、都心のタワーマンションの見学が後を絶たないといった現象が起きており、この辺りの消費の動向からもコロナ禍で出た生活の変化+消費に対する意識「格差」が見えてきます。

静かなバブル、低成長バブル

投資をしている人は、過熱感を体感していると思われますが、日本の1990年代のようなバブルの勢いが見られないのはなぜでしょうか。理由は、「全員が恩恵を受けていない」ことにあります。

昭和のバブルは、株価、土地、不動産は高騰、給料は上昇とあらゆる人が恩恵を受けました。印象に強いのが、タクシーをとめるのに1万円札を持ち手をあげるという状況もあり、まさに誰もが金余り状態となりました。このような熱狂感がないのは、「投資をしている人」しか恩恵を受けていない状況にあります。

少額でも投資をする必要性

僕自身、投資は長く行なっていますが、痛い目にも多くあっています。すでに投資をしていたけど撤退した人も何人もいます。ただ、投資は波があります。やり方によっては資産が資産を膨らませる状況があります。

現在はなにを行なってもやりやすい地合いですが、積立NISAなどはリスクも低く好調です。月1万円から始めることも出来ますので、急に富裕層に触発されて始めるのではなく、現状を理解し、少しでも今の生活にプラスになる動きをする必要があるのが、投資です。

後手後手の政府、雇用の現状

日本経済は厳しい状況が続いています。実質賃金は下がり続けています。新型コロナウイルスがどうこうというレベルではなく、さらに追い討ちとなっています。先進国ではあり得ない話で、バブル崩壊以降、日本政府の政策が間違っていることを示しています。

消費増税や政府支出の控え(緊縮財政)の名残が、コロナは、有事と世界各国が認識して財政拡大している今でも、日本政府はまだ認識が甘く、経済対策では、後手後手、出し渋り政策が続いています。

米国では、220兆円のインフラ投資計画を公表しました。これは、何を意味するのか?失われた雇用が拡大されます。1,900万人の雇用が創出されるとの試算も出ています。日本では、企業内(社内)失業者が、現在200万人といわれています。2020年10月−12月期の内容ですので、緊急事態宣言でさらに深刻になっていると考えられます。

理由の1つとしては、大手企業で今年に入り、早期希望退職者の募集が前年同月比の倍となっています。このようなことから日本経済全体に影響が今後も出ます。自分自身が失業しなくても、全体的に失業者が増えると消費が減ります。ごく一部の富裕者層だけの消費では日本経済「全体」の底上げには繋がりません。

富裕層への増税を狙う、日本政府

必ずといっていいほど考えられるのが、「ある人から取る」という発想です。富裕層との格差が拡大すると徴税は免れられないと考えられます。相続税などの変化が出るかもしれません。

この辺は、あなたがどの部類にいるかで変わってきますが、富裕層であれば税金対策、低所得者層であれば底上げ対策など、現在の状況を理解して行動する必要があります。投資は必ず資産が増えるものではありませんが、武器として味方につけることは強くお勧めします。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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