恐慌特集

もし金利急上昇で日本国債が暴落したら何が起こるのか?

財務省が発表した2021年度の国債発行計画は221兆4000億円と、過去最高となっています。国債や借入金を合計した「国の借金」は2019年3月末時点で1103兆3543億円となっていますが、新型コロナ禍で現在はこの額はさらに大きく膨れ上がっています。

長期金利が上がるとどうなる?

アメリカの10年もの国債の長期金利の利率が1.6%台まで急騰したことで、先週の金融市場は混乱に陥りました。週明けの東京市場は落ち着きを取り戻していますが、もし金利がコントロール不能の状態で上昇したときにどのようなことが起こるのか? これを今回はひとつのシミュレーションをしてみたいと思います。

世界中の先進国がゼロ金利、マイナス金利政策を続けていますが、これがずっと続けられるとは思わない方が良いです。経済が回復すれば、必ず金利は上昇します。そしてこの金利上昇を当局が抑えられない、手に負えない状況になる可能性もあると考えるべきでしょう。このときに個人の生活にどのような影響を及ぼすのか?この点についても理解を深めていただきたいと思います。

日本国債の格付けが下げり、日本は財政破綻へ

世界中各国が借金を積み上げています。その中で日本は比率で考えてもダントツで状況は悪いです。このような状況の中、日本国債の格付が投機的に引き下げられた場合どうなるか? 機関投資家の中には投機的格付の債券に投資しないと決めているところも多いので、巨額の国債が自動的に市場に売りに出されることになります。

そして国債の価格は市場の需給で決まりますから、投資家たちが国債の売り注文を出せば、国債価格は暴落します。金利は急上昇します。最初の売りは、各社の担当者が社内規則を守ったことによる売りでしたが、途中からは、そうした売りが出ると値下がりするだろうから、先に売っておこうという思惑による売りも大量に出ることになります。

国債が暴落しても、持っている人が損をするだけで、発行した日本政府は損をするわけではありません。しかし、暴落して損を出すような国債など、新しく国債を発行しても誰も買ってくれなくなります。

現在の日本の財政は大きな赤字で、国債を新規に大量発行することで歳出を賄っています。そして既発の国債の多くは借換債で発行されていますが、この買い手もおらず、発行済み国債が満期に償還できないという自体に陥るリスクがあります。このような状況では、金利を大幅に上昇させなければ買い手など現れません。

国債の買い手の多くは日本銀行


そして金利が急上昇すれば、日本の財政は破綻します。現在は日銀が多くの国債の買い手となっていますが、これは本来禁じ手です。国がいくらでも借金を積み上げて、いくらでも紙幣を刷ってそれを買い続ける。

実質ゼロ金利だからこそ成り立つ方法ですが、金利のコントロールが効かなくなれば全てが終わります。これが本当に続くと言えば、正直世界中の専門家であっても、誰もがわからない状況にあると考えるべきでしょう。

国債の暴落が止まらなくなると何が起こるのか?

新発国債が発行できなくなって日本政府は破産するだろうから、既発国債は紙くずになるだろうと多くの投資家が考えるようになれば、そうした売り注文も一気に増えることになります。まさに、売りが売りを呼び、暴落が止まらなくなります。

日本政府、日銀は必死に国債を買い支えるでしょうが、額面100円の国債が1/3以下まで下がることは十分にあり得る話なのです。仮に100円の国債が30円になったらどのようなことが起こるのか?具体的に考えてみましょう。

日本円の暴落

日本政府が実質的に破産状態になれば、日本銀行の発行している日本銀行券も紙くず同様になると世界中の金融市場は円売りに走るでしょう。これにより金融市場ではドルの値段が急騰、円が暴落します。国債価格が1/3以下まで暴落するようなことがあれば、1ドル100円だったドルが短時間のうちに300円にまで値上がりすることは十分に考えられます。

市場では売りが売りを呼び込むことになり、日本国債と日本円にはますます売り注文が入り価格は下落し、日本株も暴落し、暗号通貨市場も日本人に人気のあるアルトコインなどは無価値化していくでしょう。ビットコインの主要所有者は既に日本人ではありませんので、かえって価格は上昇するかもしれません。

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国債と円売りしている投機家は、値下がりを続けている国債と円の下落で大きな収益を上げることもできるでしょうが、株式投資、アルトコインを中心とした暗号通貨投資を行っている個人投資家の多くは資産を失うことになるでしょう。為替投資を行っている人の場合、外貨を買っていれば大儲けすることができ、新たな億り人も誕生します。

日本政府の勝利宣言

日本政府は、令和元年6月松時点で1.32兆ドルを超える外貨準備を持っています。過去の為替介入の際に、円高ドル安を阻止するために買ったものです。平均単価にすると1ドル100円程度だとしましょう。これを1ドル300円で売ることができたとすれば、現金で396兆円を得ることができるわけです。

日本政府は、1,100兆円を超えるの国債を発行しています。これを額面の3割の価格で買うことができれば、330兆円で買うことができますので、外貨準備金を円に替えたお金で買い戻しできてしまいます。結果として1,100兆円の発行済国債を、簿価140兆円程度の外貨を使って買い戻すことができるのです。

実際のところ、100兆円を超える円買いを行えば、300円まで暴落した円は円高に向かいますが、今回はわかりやすく話を進めてみたいと思います。

日本は無借金国になる

日本政府は、発行済の国債をほとんど買い戻すことで実質的に無借金です。政府の健全化が一気に行うことができるのです。これにより日本国債の格付も戻ることになります。国債価格も円相場も戻ることになります。

既に国債の多くは銀行の手を離れ日銀が持っていますので、国債の暴落による銀行への被害は最小限にくいとどめられます。生保等の機関投資家など大きく損失が出た場合、機関投資家に増資をさせてそれを政府が引き受けることによって、売却損によって減ってしまった自己資本を賄うことも行われるでしょう。無議決権優先株で行われることで、経営は今まで通りの形で行われることになるでしょう。

こうして、国債価格も円相場も何事もなかったように元どおりになり、銀行や機関投資家も元どおりの健全性を取り戻したため、長期的な金融危機も起こらないことになります。

個人生活への影響は?

これは日本政府、日銀にとっての都合のよい筋書きがその通りに進んだ場合の流れとなりますが、実際のところ、このように全てがうまく進むはずもないでしょうし、短時間で済む話ではありません。金融市場の大暴落、大幅な円安は個人生活には大きな影響を与えることになるでしょう。

①極端な円安によるインフレ

1ドル100円が300円まで進むようなことになれば、輸入品の価格は3倍に上昇することになります。食料価格は大幅に上昇することになり、中流層以下の生活はさらに確実に厳しいものになります。

②個人投資家の破綻

多くの個人投資家は過剰流動性バブルの中で、レバレッジを最大にした状態で投資参加しており、急激な相場の変化に対応できず、多くの人が投資する資金の全てを失うことになるでしょう。

長期金利上昇に向けてどのような対応が必要なのか?

①資産分散

何度も言い続けていることですが、資産分散が本当に重要です。特に円資産だけ持っている人は、円以外への資産分散が重要になります。ビットコインは世界共通のものですので、円が暴落時には円換算での価格は急騰することになりますので、円に対してのリスク分散として有効だと考えられます。

②投機に走らないこと

市場が上昇する最中は、今儲けなければという焦りが全面にでて、無理な投資を行いがちになります。” 赤信号みんなで渡れば怖くない ” の心境で、” まだ大丈夫だろう・・” という甘えが出て、相場にのめり込みます。常に一歩引く姿勢、俯瞰する投資対応が大切なのです。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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