経済ビジネス

ロビンフッドがもし日本に登場すれば?

ロビンフッドとは?

ロビンフッドは、アメリカ合衆国のフィンテック企業、および同社が提供する証券取引アプリの名称です。証券取引手数料がゼロというのが最大の特徴となっています。

金利収入、ブローカーから受け取るリベート、アプリのプレミアム会員から徴収する手数料が主な収益源となっており、現在ロビンフッドプラットフォームを利用し新たに市場参加する若い世代の投資家、ロビンフッダーの動きが金融市場そのものを動かす規模まで来ています。ロビンフッダーが日本に登場する可能性も含め今後を予測していきましょう。

ロビンフッドの時価総額は1兆円超え

スマートフォンを使った株取引サービスが米国で大きく伸びています。新型コロナで外出が制限され、自宅で売買する個人投資家が急増したことが大きな理由となります。初心者でも使いやすいスマホアプリで人気を集める米ロビンフッド・ファイナンシャルは、成長期待から想定時価総額が初めて100億ドルを超えました。しかし現在急成長のひずみも目立ち、投資家保護が課題にもなっています。

日本でもそうでしたが、3月以降、アメリカでもインターネット証券では個人投資家の取引が急増しました。米ネット証券大手のTDアメリトレードは2019年は、1日あたりの平均取引量がおよそ90万件前後でした。しかし4月以降は300万件を超えて推移しています。

チャールズ・シュワブでも4~6月期は約160万件と前年同期から2倍超に膨らんでいます。そして同様に日本でもネット証券経由の個人投資家の売買が増えており、テレワークの浸透、過剰流動性資金による株価上昇により、株式投資がブーム化している流れも大きくなっています。

初心者中心のロビンフッド

各社とも成長刷る中で、ロビンフッドの成長は群を抜いています。2013年創業のロビンフッドは最近になり1日あたりの平均取引量を初めて開示しました。6月は431万件で、取引量トップのTDアメリトレードの384万件を上回りました。そしてチャールズ・シュワブの2倍超の取引量まで膨れ上がっています。

ロビンフッドは売買手数料ゼロと初心者でも使いやすいスマホアプリが特徴で人気化し、利用者は20~30代など若い年齢層が中心で、初めて投資を行う層も多数を締めています。スマホを使い慣れた世代に新たな投資家層を広げた形となりました。

ロビンフッドを使って大きな利益を上げた投資初心者が注目されたほか、利用者の投機的な取引が株価を動かす材料にもなり、米証券市場を席巻する存在となっています。7月から8月にかけての銀価格の急激な上昇の大きな要因はロビンフッダーの存在にありました。

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既にSBIホールディングスを上回る時価総額

未上場企業のロビンフッドは8月に入り、米投資会社から2億ドルを調達しました。2020年の資金調達は5~6月に続いて2回目となり、調達時の新株発行価格を基に計算した想定時価総額は112億ドルで、1年前に比べて5割増となりました。米ネット証券大手Eトレード・フィナンシャルの118億ドルに並ぶ規模で、日本のSBIホールディングス(約5,500億円)を大きく上回っています。

多発するシステム障害

ロビンフッドの成長性の高さが投資マネーをひき付けている一方で、様々な形でひずみも見え始めています。株価が乱高下した3月には、ロビンフッド利用者の売買が急増し、システム障害が多発しました。3月には21回もの障害が通知されています。

そしてこれにより、機動的な売買が妨げられ、損失を被ったと主張する利用者が集団訴訟を起こす事態に発展しています。担当弁護士によると約1,300人の利用者から聞き取り調査をし、訴訟に参加したい利用者が日に日に増えている状況であり、こちらの進捗次第ではロビンフッドの成長の足かせにもなりえます。

リスクを理解しない投資初心者

投資による様々なリスクを理解しないまま、株式投資を行う初心者に対し、過度なリスクをとらせているとの批判もでています。6月にはロビンフッドのアプリを使ってオプション取引をしていた大学生が自殺する事件も起きています。

投資知識のない人をリスクから守る仕組みが乏しく、目先の情報に左右される大量の投資初心者が集団となり、投機無法地帯となっているようにも見えます。

米証券取引委員会のクレイトン委員長は自殺事件を受け、金融取引業規制機構と共にロビンフッドの調査に乗り出すと、米下院の金融サービス委員会に既に通知しています。クレイトン委員長は個人の初心者が短期売買を繰り返すリスクを憂慮していると述べ、投資教育の重要性を訴えました。

ロビンフッドは8月に調達した資金の使途には投資教育の拡充を掲げています。ロビンフッドが今後成長を続けるには、取引量に見合ったインフラの構築や、投資家保護の仕組みを整えることが欠かせない課題となります。

日本でも投資初心者が急増している

3月以降日本でも初めて投資に参加する若い世代が急増しています。特にLINEFXのように、既に使っているSNSで簡単にスマホで投資参加できることで、リスクを理解せず、10万円の給付金を使って投資を行う人達も大量に出てくるでしょう。

そしてその中では、投資を深く理解しないまま、ラッキーで大きな利益を短期間で上げる投資家も出現するでしょう。それにより煽られるようにリスクを取り大きなレバレッジをかけた投資をする投資家の中で、資産を失う人たちも続出する可能性も高いと考えられます。この点は個々注意すべきです。

そしてもしこのような流れができたときには、必ず新たな若い投資のスターが誕生しますので、その人の情報発信が今まで以上に大きな影響を与える可能性も高く、新たなスターの誕生を最初に見つけ出すというのも有効な投資手法となり得ると考えられます。

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