原油価格が100ドルを超える日
世界の原油価格が上昇しています。
※原油価格1年チャート
日本のガソリン価格も継続急騰し、国が補助金を出す形で消費者の購入価格が170円から大きく上昇しないような措置を取っています。しかしこれには当然限度があります。エネルギー資源を使っているのはガソリンスタンドだけではありませから、ひとつの業界だけに補助金をだすのはどうかとも思います。
ロシアのウクライナ侵攻リスクにより、天然ガスの価格も直近でかなり値上がりしています。ウクライナ侵攻が実行されれば、その段階で原油価格、天然ガス価格は急騰するでしょう。原油価格は100ドルを超えてさらに大きく上昇することも想定しておく必要があります。円安との相乗効果により日本円換算ではかなり大きな継続上昇がありえると考えておくべきです。
一般家庭にどの程度の影響があるのか？
①ガソリン価格大幅上昇
国の補助金にも限界がありますので、市場での小売価格は180円、190円というのも現実的にあり得るでしょう。そうなると自費で車通勤をしている人。交通費の枠の上限が決まっている人は厳しいです。車での営業が中心の会社の場合、業績にかなりの影響がでることになるでしょうね。
②電気代の継続上昇
これは毎月のように行われることになります。昨年も継続的に電気代金は上昇しましたが、家計費にもろにかぶってきます。
※テレビ東京 ガイアの夜明けより
可処分所得が継続的に減ることになりますから、生活は時間の経過とともに厳しさが増すことになります。
③物流コスト上昇により製品価格上昇
ガソリン代、軽油代が上昇することで配送業社のコスト上昇が運賃に転嫁されます。
その価格は製品に転嫁されることになりますので、ものの価格が上昇するということです。
もしものの価格を上昇させなければ、企業側が自社の利益からそれを削ることになりますから人件費は抑制され、給与は上がらないということになります。
配送費に転嫁できなければ、上場する物流会社の収益は悪化し、業績悪化に伴い、株価は低迷するかもしれません。ガソリン台高騰により株価に影響を受ける業態の過去の株価の推移を調べてみれば、良い投資のチャンスが見つかるかもしれません。
④様々な製品価格が値上がりする
工場を稼働させる上でも大量の電気を消費します。固定コストが継続的に大幅に上昇するわけですから、製品価格にその分を転嫁さざるを得ません。そして製品価格に転嫁しなければ、自社の利益を削る必要があります。当然のことながら人件費は抑制され、結果的に、給与は上がらないということになります。
人件費は非常に上がりにくい中で、継続的な生活する上での固定コストは上昇し、様々なものの価格も上昇していきます。真綿で首を絞められるように生活が時間の経過とともに圧迫されることになります。こういうシナリオが見えてきますから、そのリスクに備えるためにも常に柔軟な発想で、そのリスクをチャンス変えていく必要があるわけです。
政府が助成金をさらに拡大して出せばどうなるか？
原油価格が継続的に高騰する中で助成金を拡大すれば、財政赤字が膨らみますから、結果的にどこかの予算を削るか国の予算を増やし、借金を積み上げるしかありません。既に膨れ上がった国の借金はますます増えていきます。
そして、膨れ上がった負債問題を解決させるのには、先々の国民の支払い負担を増やすか、もしくは社会保障の条件を悪化させるかどちらかしかありません。
今までのように問題を先延ばし続け、借金を積み上げ続けるという方法もありますが、それがいつまで続けられるのか？問題の先延ばしには必ず限界は訪れます。結論から言えば、二極化はますます拡大し、そして上流にいられる条件はますます厳しくなっていくでしょう。
エネルギー価格の上昇が継続するのが見えているのであれば？
まずは家庭にかかる継続的な電気代を削減することが大切です。ソーラーパネルで発電した電気を直接家庭で利用する、インバーターソーラーを活用することが今は最も効果的だと思います。
そして業績が悪化する上場企業群が予測できれば、その会社の株を売っておくという方法も効果的です。これは過去に原油価格が急騰した時に影響を受けた企業群を調べれば誰でも簡単に見つけられます。
先々を予測して今行動すること。これを常に行っていくことで自らにかかるリスクを回避することが可能になるわけです。
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