経済ビジネス

加速化する脱炭素社会と中国の台頭

脱炭素社会は中国の国家戦略へ

新型コロナから最も早く復活したのが中国なわけですが、脱炭素社会に関しても、中国は国家戦略的にこの取り組みを加速させています。今回は中国の脱炭素社会戦略と、世界に及ぼす影響について考えてみたいと思います。

環境破壊の中国だからこそ

中国の土地・空気・水の汚染は本当に酷いもので、今まではこれを犠牲にして経済成長を優先させました。しかし今回、脱炭素社会という世界の方向性を、自国の強みに変えようとしています。自国の土地・空気・水という自然・環境を改善させつつ、産業として大きく育てることで、それを大きな力に変えようとしています。しかしこの中国の取り組み自体が、世界的に加速する脱炭素の潮流について隠れた地政学リスクになるとも考えるべきでしょう。

脱炭素社会に向かうと何が起こるか?

まず考えられるのが需要の継続的な減少による原油価格の低迷です。これにより産油国の地位と財力が低下することになるでしょう。そして中国がこの新たなエネルギー分野で
覇権を狙う可能性があると考えるべきでしょう。

原油需要の6割が自動車など運輸関係にあります。これが先進国では徐々に電気自動車に
置き換わっていくと考えるべきです。原油とは逆に価格が上昇しているのが、リチウムなどの鉱物資源になります。脱炭素社会の到来を見越し、電動化や再生可能エネルギー技術に必要な資源の需要が高まっているわけです。

電線や電気自動車の部品に使われる銅や、ニッケル、コバルト、リチウムなどの需要が10年、20年単位で伸びることになる可能性が高いです。そして脱炭素社会に関わる資源価格は今後継続的に上昇していくとみられますので、個人が中長期的な分散投資として、資産の一部を資源への投資に振り分けるのは効果的な方法になると考えられます。

原油価格低迷による資源国への影響は?

サウジアラビアなどの主要原油輸出国は、政府予算の前提が1バレル80ドルとされており、原油価格の低迷が継続すると産油国の財政に大きなマイナス影響を及ぼします。
イラクやイラン、ナイジェリア、リビア、ベネズエラやブラジルなど、産油国は経済的に脆弱な国が多いため原油安の継続は経済への影響が深刻です。原油輸出国の多くは、原油資源に頼りすぎ、他にこれといった成長産業も持っていないため、原油価格が低迷すれば、それぞれの国家の財政基盤はガタガタになります。

資源国通貨安は継続しますし、それぞれの国のデフォルトなどの問題が起こりかねません。そしてそれにより、それぞれの国家の治安は乱れ政権転覆も起こると考えるべきでしょう。テロも台頭するリスクも考えるべきでしょう。

中国への追い風

その一方で、中国は鉱物資源の需要拡大で追い風を受けています。ニッケルやコバルト、リチウムなどのバリューチェーンを抑えているほか、風力発電のブレードや太陽光発電のパネルなどで、過半数の世界シェアを既に押さえています。この分野での進化は目を見張るものがあり、価格競争面でも中国は他国を圧倒しています。

さらに、今後は電気自動車でも技術的な覇権を取ろうとしています。既に中国では50万円以下の電気自動車が販売され、人気化しています。

脱炭素社会に必要とされる分野での中国の台頭は、米中関係の悪化を更に増させる要因になる可能性が高く、米国の中国に対しての金融市場での締め付けは強化され、それが金融市場を不安定化させるリスクもあります。

しかし改めて深く考えさせられるのは、中国という国の100年という単位での覇権主義への取り組みです。目先の利益を追うような現在の金融資本主義では、中国の戦略に到底敵わないと感じさせられます。

個人の投資のチャンスは何処に?

中国製品は安かろう悪かろうという意識は改めて、安くて良いものについては、中国の先端技術に直接触れることは重要だと考えます。蓄電池、バッテリー、ソーラーパネルなど、個人が利用できるものも多くあります。ソーラーバッテリーなど、持ち運びが便利な携帯用の充電器も非常に安価です。

犯罪が継続的に上昇する中、ソーラー防犯カメラを活用してみることもお勧めです。スマホで全て管理でき、電気は太陽光発電で得ますので、電源やコードの設置も不要なのです。まずは家庭内で普段使いするもので、脱炭素社会に個人が貢献できるものを使ってみることが良いと思います。

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チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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