経済ビジネス

【 米国考えを転換 】強い経済活動入り、日本が見習うべきこと

米・徹底した経済対策

米国には、強い経済を取り戻すといった「スローガン」のようなものを強く感じます。新型コロナウイルスで厳しい状況下に強いられたのは、日本とは比較できないほどの数です。

日本は4月16日現在は、未だ抑え込めていないような報道が目立ちます。世界の数と比較するとたいした数ではないというと語弊があるかも知れませんが、グダグダいつまで経っても変わらない対応をしている事実があり、それは経済対策にも大きく支障をきたします。

個人に対しての定額給付金にしても1度きり、飲食店への協力金ですら遅れが目立つ、全てにおいてスピード感のない状況。しかし、一番厳しいのが、危機感を持っていないことにあります。

安倍前首相は、世界にない財政出動と昨年4月に会見を開きましたが、蓋を開ければ「事業規模」で実際の規模はたいしたことがなく、見せかけでここまでやってきました。補正予算を組むも思い切りがありません。

一方で多くの感染者を出した米国は、これを機に財政転換が一気に行われています。

パウエル議長の強い意思と方向転換

米FRBパウエル議長の貨幣に対する考え方が、全くコロナ前と違っていることに気づいている人は少ないでしょう。しかしパウエル議長は、経済学そのものを「大転換」しようとしています。

・3月12日:200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立
・3月31日:さらに200兆円超を投じる「成長戦略」を発表

個人に対しても、3度の給付金の支払いを行なっています。そして、バイデン政権には強い経済の回復をするべき、ある危機感を感じています。それは、中国の脅威です。経済大国の米国ですら、中国の近年の成長ぶりには危機感を持っているということです。

中国は防衛費をあげてどんどん強化されていっています。それに対抗するには、支配的だった緊縮財政からの大転換が必要となります。

財政破綻論者も方針転換

米国の凄さは、「柔軟な発想転換」にあると考えています。過去にこうだと考えていたことが違っていれば、すぐに方向を転換します。

これは、経済学者も同様。例えば、MMT(現代貨幣理論)。これは、ただの現象ですが完全に発想を転換できず否定する人は多くいます。しかし、現在起こっていることはどうでしょう。

「変動為替相場制の独自通貨国が、自国通貨建て国債で財政破綻することはない。国債発行の制限は、あくまでインフレ率」

財政破綻論者も、この理論に気づき出しています。米国が行なっていることは、自国通貨建ての国債をどんどん発行してガンガン経済を回そうとしていますね。これに日本は気づくべきですし、日本の経済学者も過去の考えを見つめ直す必要があります。

ただ、日本にあるしがらみは非常に強く感じ、これも国民性なのかと呆れていますが、自国の成長にプライドもクソもありません。それに巻き込まれるのが国民であるということを認識していただきたいという気持ちが個人的にあります。

しかし、日本も実は少しずつ若手議員を中心に変わりつつあります。ここには期待したいところです。

NYダウ史上初の34,000ドル台

バイデン政権とパウエル議長の決意が、少しずつ成果になっているように見受けられます。4月16日に発表された、米新規失業保険申請件数は大きく減少しました。新しく失業したことを申請する人が減ったということですので、労働市場の回復が続いていることを示唆します。

前週比で19.3万件の減少で57.6万件。この数字はパンデミック前はだいたい20万前後でしたが、ロックダウンがあった昨年のピーク時は、毎週300万人が7週間続いたこともありました。そこから比べるとかなり減少、今回はパンデミック以降最小になりました。

又、米小売売上高は、前月比9.8%増と想定されていた以上の伸びを見せています。これは、雇用の増加と消費の回復を意味します。小売売上高増加の背景に経済対策による直接給付も消費を後押ししています。これを受けてNYダウは初の34,000ドル台をつけナスダック総合指数、S&P500も好調、強い米株となっています。

懸念材料、家賃滞納10兆円

全てにおいてうまくいっている訳ではありません。新型コロナウイルスによる失業や収入減で、家賃の延滞が広がっています。

失業などによる家賃の滞納者は米国で約1,000万世帯に上り、米当局の試算では全米の延滞総額は900億ドル(約9兆8,000億円)に達しています。家賃を支払えない人々に対して住居の立ち退きを猶予する措置を6月30日まで延長とすると発表されてますが、これがどこまで改善されるか気になるところです。

大統領就任6ヶ月後以降が注意

米国の大統領は就任してから6ヶ月は、メディアに強く叩かれないという風潮があります。経済対策、株価も好調に見えるバイデン政権ですが、当然火種も多くあります。この部分が叩かれ出すのが就任から6ヶ月とすると7月以降です。

今年の後半に米国経済がどうなっているのか?イケイケどんどんの米株と同様に見守る必要はあります。株価は、好調のときは悪い内容もなかったかのように進みますが、一度悪い内容で下落し出すと、一気に悪材料が目立つようになりますので、この辺りは投資をされる方は注意が必要です。

ABOUT ME
Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!