経済ビジネス

ライブドアショックはマネックス証券が原因?

ライブドアショック

ライブドアショックは、2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から始まった株式市場の暴落のことをいう。特にマザーズなどの新興市場が特に大きく値下がりをした。

ライブドア関連銘柄の暴落だけを指すのではなく、株式市場全体の急落を指すことが多い。一部の報道機関では、ライブドアが起こした一連の事件すべてをライブドアショックと呼んでいる。

東証が通常より早く取引停止に追い込まれる

株式などの取引所に求められる重要な役割の一つは、取引時間に必ず売買できることだ。現金に換えられるからこそ投資家は安心して株を買える。ところが2006年1月18日、東京証券取引所は通常の終了より20分早い午後2時40分に株式の全銘柄の取引を停止した。

売り注文が殺到し、この日の日経平均株価は400円超下げた。東証はシステムの処理能力がほぼ限界に達したと判断し取引終了を20分繰り上げた。

きっかけは2日前、堀江貴文氏が率いる東証マザーズ上場のライブドアに東京地検特捜部の強制捜査が入ったことにある。容疑は証券取引法違反だった。個人投資家に人気のあったライブドア株を売る動きは他の銘柄にも波及し、いわゆるライブドアショックが起きた。

当時はネット経由の個人取引や、ヘッジファンドによる高速取引の黎明期だった。売買の増大に備え、取引所のシステム増強は世界の課題だった。東証は翌19日、売買時間を短縮するなどの対応で取引を再開した。

ライブドアショックは、特に東証マザーズなどの新興市場に上場している企業を襲い、それは株価指標にもあらわれている。平均株価やTOPIXなどに比べて、東証マザーズ指数の下落率は大きく上回っている。

新興市場大暴落

ライブドアの企業買収をめぐる証券取引法違反の疑いは、1月17日の株式市場を直撃した。ライブドアショックにより、平均株価は2005年以来最大の下落幅となり、IT・インターネット関連株も幅広く売られた。

夜通しで東京地検特捜部の強制捜査、押収が行われた後に実施された1月17日早朝の記者会見を受けて始まった株式市場では、ライブドアに朝方から売り注文が殺到し、値がつかない状況が続いた。

終値は前日比100円安(14.37%安)の596円と値幅制限いっぱいまで下落するストップ安だった。この日値段は付いたが、およそ2億6,000万株の売り物を残している。関連会社の株も総じて売り込まれた。ライブドアの関連企業の株価はいずれも急落してストップ安銘柄が相次いだ。

ライブドア関連企業だけではなく、他のIT・インターネット関連株にも売りが広がった。IT・インターネット関連株の156銘柄の平均騰落率は▲9.40%と大幅安となった。

マネックス証券が保証金掛け目ゼロに

ライブドアショックの影響は、こうした株価の反応だけではなかった。オンライン証券のマネックス証券では、以下5銘柄の保証金代用有価証券の掛目を、1月17日大引け後の評価よりすべてゼロに引き下げた。

信用取引などをする際の委託保証金は、現金の代わりに株券など一定の有価証券で代用が可能で、この有価証券を代用有価証券という。代用有価証券は変動リスクがあるために、時価に一定率の代用掛目を掛けた価額で評価される。

ライブドア:70%→0%
ライブドアマーケティング:70%→0%
ライブドアオート:80%→0%
ターボリナックス:70%→0%
ダイナシティ:80%→0%

つまり、この代用掛目がゼロということは、信用取引をする際に、この5銘柄の現物株式を有していても代用有価証券としては認めないというわけだ。

この5銘柄の現物株を代用有価証券としている投資家は、保証金に見合う現金を払ったり、他の代用有価証券を差し出したりしなければならないだろう。

こうした措置に他の証券会社が追随すれば、さらにライブドア関連企業の株価を押し下げ、売りが売りを呼ぶ展開となり、新興市場全体を押し下げることになり、新興市場バブルも崩壊した。

マネックス・ショックとは?

2006年1月17日(火)の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。

そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想が働き、売注文が増加しただけでなく、他の証券会社がマネックス証券の方針に追従するのではないかとの思惑から売り注文が加速し、売りが売りを呼ぶ強烈な波及効果となって現れた。

マネックスの代表取締役社長CEOの松本大氏は、与謝野金融担当相の発言を受けて、

当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100%子会社として、その株主価値を守る責務があります」「個別の経営判断として特定の株式の代用有価証券としての担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると考えております

とのコメントを発表した。

コロナショックによる2020年3月の安値から5月後半まで、一本調子で上昇するマザーズチャートだが、業績に裏付けられたものではなく、値段の軽さで個人投資家が飛びついている事が大きな理由と考えられ、急落のリスクもあり、非常に危うさを感じる。株式市場では歴史は必ず繰り返されるのだから。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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