【 将来は安泰ではない 】仮想通貨将来性ランキング

コロナ禍で厳しい状況は続く

現在、コロナ禍で世界が荒れています。当然この影響は、金融市場にも出ていますが、世界の主要中央銀行の大規模な金融緩和によって株価は、下がるのではなく上昇するといった実体経済とかけ離れた状況が続いています。

日本国内のみで見ても、ANA（全日本空輸）は、2020年の冬のボーナス（一時金）の支給の見送りを労働組合に対して提案しています。夏の半減と合わせるとこれで、年収の3割がカットされる状況となります。民間だけでなく、公務員も同様で、人事院は7日、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げて4・45カ月とするよう国会と内閣に勧告しています。

これらは、大企業や国家公務員のこと・・　では済まない国民にとっても重要な内容となります。大手の影響は、拡大してきます。例えば、消費。収入が減少すれば消費を控える動きが出ます。

そうなると、その先の企業の儲けが減り、そこで働く人々の雇用や所得にも影響が出ます。それでなくても、コロナ以前からデフレ、、、控え目にいっても低インフレの日本は、さらに負のデフレスパイラルに陥ります。低金利、企業は投資を控えデフレギャップが広がる状況。この状況はまだまだ落としどころは全く見えない状況となっています。

仮想通貨の将来、中国リスク

そんな状況下での仮想通貨はどうでしょうか。仮想通貨の将来ですが、正直のところこのような状況で楽観視は到底出来ないといえます。理由は、投資家がリスクを取らない、リスクオフの状況が続くとビットコインなどの仮想通貨も換金されて自国通貨（現金）で保有しておこうという動き、心理が出ないとは言いきれません。

そうなると、売りが売りを呼びます。価格の上昇が限定的、厳しくいえば見込めなくなる可能性もあります。そして最も気になるのが、中国が仮想通貨を牽引している背景です。

ビットコインのマイニングの多くは中国で行われており、何らかの形で仮想通貨に関しては、中国人がビジネスとして行なっていることがありますが、これを米国はどう見ているでしょうか。TikTokやファーウェイなどにもメスを入れてくる米国ですので、当然仮想通貨に関しても規制が強まる可能性はあります。

仮に、米国で仮想通貨を禁止するなどの案が出れば、いくら技術が素晴らしくても広がりは限定的となります。中央集権を崩すことは安易でないということは理解しておく必要があります。

仮想通貨、将来性のランキング見方

ネガティブな意見も多くある反面、将来的に飛躍する内容は多く秘めているのが、仮想通貨です。ビットコインが代表的ですがその他の仮想通貨はどのように見ればいいでしょうか。今回は、将来性のランキング、だれでも簡単に見分けることが出来る内容をご紹介します。

端的にいえば、「CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）に全て出ている」と思ってください。CoinMarketCapは、最新で信用性のある、仮想通貨やコイン、トークンに関する必要なデータがすぐに見つけられるサイトです。そのランキングのベスト10をチェックする習慣をつけて見てください。ベスト10が少ないのであれば30くらいで十分です。

2020年10月８日執筆時では、7,331のコインが登録されていますが、ほとんどのコインは将来性はないと考えています。7,000ものコインに流動性が出るはずがありません。

2017年〜18年にかけてのICOバブルでは、一気に数倍、数百倍になったときもありましたが、今はそのような投機的な考えは、僕自身は捨てています。理由は、規制の強化でのリスクが大きくなっていることもあります。

メジャーコインですら時価総額はまだまだ

上位10位のコインを見て見ましょう。
＊2020年10月8日時点

https://coinmarketcap.com/ja/

市場全体の時価総額が、¥35,731,089,938,434、そのうちビットコインが¥20,934,604,502,682です。久しぶりにチェックしましたが、見たことのないコインもベスト10入りしています。仮想通貨市場は、まだまだ始まったばかりです。

当然、前述したように各国の規制等で伸びない可能性もありますが、将来性を見るときは、時価総額に焦点をあてて見ること、ランキング上位に入っているコインであることがまずは大前提と考えます。よく分からないコインにたいしてのご質問をたまにいただきますが、CoinMarketCapにあるかないかで見て見るのも一つの選別法です。

国内で取引されているかも重要

海外の取引所はある日突然、日本人が取引できなくなるリスクがあります。ですので、CoinMarketCapの上位であってもさらに無難に考えるのであれば国内の仮想通貨取引所で取引されているか？をチェックする必要があります。

また、CoinMarketCap上位に入っていないコインが、国内の取引所にあればなぜ取り入れているのか？他の国内の取引所は扱っているか？などを調べることで、可能性、国内での戦略が見えてくることがありますので、この辺も意識されて見てください。

英語ができる方ならストレスはないかも知れませんが、海外取引所のリスクはやりとりがうまく進まないことなどがあります。まだまだ仮想通貨業界のインフラは、整っていない中での海外取引所は、初心者の方は避けるべきですし、日本の規制がいつどうなるかのリスクは常にありますので、この辺は理解された上で、それでも興味がある方は十分調べてから自己責任で行ってください。個人的にはオススメしません。

米国大統領選後が、仮想通貨の将来を握る

反中姿勢の国は、米国だけではありません。オーストラリア、インドなどとも衝突をしていますが、現在は米国大統領選の最中ですので、大統領選に決着がつく11月以降、遅くても2021年には仮想通貨だけでなく、株価、為替の動きは大きな動きとなっている可能性があります。そこで注目すべきは、それ以降のビットコインを中心とする仮想通貨の動きです。

各国の規制の強化等では、将来的に伸び幅は限定的な可能性も考えられます。ビットコインの半減期だった2020年、その後の価格の伸びも今のところ大きな上昇とはいえません。この辺りも考慮してトレンドが出る確率の高い、大イベントの米国大統領選後の1年ほどを特に注視しておきたいところです。

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