宿泊施設での利用も二極化
今回のGOTOキャンペーンの利用状況を見ると、宿泊施設の人気も二極化し、宿泊価格が高く、普段であればなかなか利用しないような施設は満員の状況が続き、それに対して、元々の宿泊価格が安い施設はGOTOキャンペーン後も利用者がほとんど伸びていないような状況になっています。
このままいくと、観光資源の乏しい地方部の家族経営的な中小宿泊施設は閉鎖が続いていくことになるでしょう。いまのところは政府の緊急支援策によっての融資で資金をつないでいても、この資金も枯れていく中で行き詰まることになり、破産、倒産が続けば、金融機関の貸し倒れは急増することになります。そしてあわせて失業率は増加した上で、貧困化率も上昇していくという厳しい未来が見えています。今日はGOTO恩恵の格差についてまとめてみることにします。
新型コロナによる二極化の拡大
新型コロナは経済的な弱者を更に厳しい状況に追いやっています。10月２日時点でコロナを原因とする解雇、雇い止めは６万３３４７人となり、うち非正規雇用者は３万１０５０人となりました。しかし実際はこれよりもかなり悪い数字になっていることも想像できます。コロナ禍前の２０１９年の平均給与は、非正規が１７５万円と正規の５０３万円との間に３２８万円の差がついており、コロナの影響で今後はさらに格差は広がることになるでしょう。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンによって、日本各地の著名な観光地は確実ににぎわいを取り戻しています。しかし、これは一定以上の所得があり、生活に余裕がある人たちだけが受けている恩恵です。
経済的苦境に直面している人々は、旅行にいきたくてもお金もなく、精神的にも旅行を楽しめるような状態ではありません。現在の日本の政策には、新型コロナ禍の影響で苦境に立つ個人への支援は公平に足りているとは言えない状況であり、この解決を図ることを優先すべきでしょう。
コロナ前でも非正規年収は１７５万円
日本人の平均所得は、新型コロナ前から正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が拡大傾向にありました。国税庁の「２０１９年民間給与実態統計調査」によると、正規雇用者の年間平均給与は前年比０．０％減の５０３万円です。これに対し、非正規従業員は同２．５％減の１７５万円にとどまっています。このうち男性は同４．４％減の２２６万円、女性は同１．２％減の１５２万円でした。
そこにコロナ禍が加わることで、他の先進国同様に、低所得者ほど打撃が大きくなる現象が日本でも生じています。厚生労働省によると、コロナを原因とする解雇、雇い止めの雇用者の数は、今月２日時点で８月末と比べ１万３０２１人増えています。そして10月２日時点の非正規雇用者の解雇、雇い止めの数は３万１０５０人と全体の４９％を占めています。
総務省の労働力調査によると、２０１９年の非正規雇用者の全体に占める割合は３８．３％となっており、その数字と比べると、直近で解雇されている割合は、正規よりも非正規で多くなっていることがうかがえます。こうした結果を見れば、２０２０年の年間所得では、正規と非正規の格差が一段と広がることは確実だと予想できるわけです。
そして労働市場における潜在的な雇用調整圧力は、弱まるどころか、かえって強くなる兆候を示しています。政府がコロナ対策として休業中の助成額を上乗せしている雇用調整助成金は、足元で申請件数が急増する勢いを見せているのです。当初、給付額や給付期間を上乗せする「特例措置」は９月３０日まででしたが、コロナ禍による経済情勢の悪化が継続していることから、政府はその期間を１２月３１日まで延長しました。
ところが、その「旧期限」をまたぐ９月２６日から１０月２日までの１週間の申請件数は、その前の週の約２．５倍に当たる１３万１３９５件に急増ています。日本経済の先行き不透明感に危機感を募らせている企業経営者が増えていることを示すデータと言えるのではないでしょうか。
今後の日本経済への影響は？
確実に言えることは二極化はますます進み、現在のアメリカで起きているように、最上層の持つ資産額が、下位層の持つ資産全体額にしめる割合はどんどん増加していくということです。もともとの中流層はなくなり、新型コロナ後の上流と中流の中間的な位置になる層が一定割合を占め、元々の中流層は下層化し、元々の下層は貧困層になり、日本でも貧困者数は圧倒的に増加することになるでしょう。この層に対しての措置は常に後回しされてきた感がありますが、新政権にはこの点に早々に着手して欲しいと思います。
しかしそこで考えなければならないことは、新たな大規模財政支出をすればするだけ、国の借金は積み上がることになりますし、その借金は税や社会保障という形で全ての国民の未来にのしかかってくるということです。結果的には、可処分所得は長期に渡って減り続けることを覚悟する必要もあるでしょう。
そしてその時に困らないようにするために、投資力を養うことが必要となるわけです。国に頼れず自己責任がますます問われる時代、厳しい社会に立ち向かっていくためにも、個々人が今まで以上にこのことを意識し、行動する必要があるわけです。
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