日本国内でも新型コロナウィルスが発症
中国の湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎だが、1月16日、日本国内のウイルス検査で初めて陽性反応が出たとの報道が伝えられ、1月25日時点では、3人目の感染が確認されたと厚生労働省結核感染症課の担当者から発表があった。
武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で陽性反応が出ていたことが関係者の話で分かった。
中国中部の湖北省武漢市当局は発症が相次いでいる新型のウイルス性肺炎について、人から人へ感染の拡大も出てきており、湖北省の実質封鎖も行なっている。
発症者の多くは武漢市内の海鮮市場の関係者で、市当局は市場の営業を停止して消毒措置などを進めてきた。この日の発表によると、発症した夫婦２人のうち、先に発症した夫は感染源として疑われる市場の従業員だったが、妻は市場には行っていないと説明しているという。このことから妻への感染は夫からだと感染った可能性が高い。
当局はこれまで、新型のコロナウイルスを確認したとの初期段階の判定を示し、世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の認定を行った。ウイルスが確認された発症者は計1200人にのぼり、既に41人の死亡が報告されている。(2020年1月25日時点)
発症者には中高年の男性が多く、高齢者や持病のある人が重症化しやすく、初期症状は発熱や咳が中心だという。
春節で大流行の可能性が高まっている
中国では、多くの人が帰省や旅行をする春節、旧正月の大型連休があり、春節特別輸送期間中には延べ約30億人が鉄道や航空機などで移動すると見込まれている。
2003年に流行したSARS,重症急性呼吸器症候群では、春節の帰省ラッシュで感染が全国に広がったため当局も警戒している。
2003年に流行したSARSとは？
SARSは2002年11月16日に、中国南部広東省で非定型性肺炎の患者が報告されたのに端を発し、北半球のインド以東のアジアとカナダを中心に、32の地域や国々へ拡大した。中国では初期に305人の患者（死亡例5人）が発生し、2003年3月 の始めには旅行者を介してベトナムのハノイ市での院内感染や、香港での院内感染を引き起こした。
同年3月12日にWHOは、全世界に向けて異型肺炎の流行に関する注意喚起（Global Alert）を発し、本格的調査を開始した。3月15日には、原因不明の重症呼吸器疾患としてsevere acute respiratory syndrome（SARS）と名づけ、世界規模の健康上の脅威と位置づけ、異例の旅行勧告も発表した。
2003年12月31日時点のデータによれば、報告症例数は、2002年11 月〜2003年8月に中国を中心に8,096人で、うち774人が死亡している。1,707人（21%）の医療従事者の感染が示すように、医療施設、介護 施設などヒト−ヒトの接触が密な場合に、集団発生の可能性が高いことが確認されている。
起因病原体特定のためのWHOを中心とした各国の協力と、古典的「隔離と検疫」対策を用いて収束がはかられ、2003年4月16日の新型のSARSコロナウイルス（SARS-CoV）特定に続き、7月5日終息宣言が出された。
SARSのあとにはMERSも起こっている
中東呼吸器症候群(MERS)は、2012年に初めて確認されたウイルス性の感染症である。原因となるウイルスはMERSコロナウイルスと呼ばれている。
2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS（サーズ））の原因となった病原体もコロナウイルスの仲間だが、SARSとMERSは異なる病気である。
主な症状は、発熱、せき、息切れなどで、下痢などの消化器症状を伴う場合もある。
MERSに感染しても、症状が現われない人や、軽症の人もいるが、特に高齢者や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人では重症化する傾向がある。
主として中東地域*で患者が報告され、このほか、ヨーロッパ（イタリア、英国、オーストリア、オランダ、ギリシャ、ドイツ、フランス、トルコ）、アフリカ（アルジェリア、エジプト、チュニジア）、アジア（フィリピン、マレーシア、韓国、中国）及び北米大陸（アメリカ合衆国）からも患者の報告があるが、これらはすべて、中東地域への渡航歴のある人もしくはその接触者であることがわかっている。
SARSが大流行した際に香港の不動産は大暴落した！！
2003年のSARSの大流行で香港経済は大打撃を受け、不動産価格は一時的に30％以上値下がりし、不動産賃貸価格は大きく下落した。現在の不動産価格はその時の安値と比較して約4倍となっている。
香港ハンセン指数も2002年4月の11,252から2003年4月には8,645まで25％程度の下落となった。その後、リーマン・ショック前の2007年10月には29,465をつけ、4年半の間に340％の上昇をみせ、リーマン・ショックでの暴落では高値から60％程度下落をした。
2018年に32,000を超える過去最高値を記録するも、現在は民主化デモの頻繁化の影響で経済は大きく落ち込み、株価も世界中の株式市場の成長から比較すると低迷が続く。
今回の新型コロナウイルスは香港でも既に感染者がでており、民主化デモでの経済マイナスに加え、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生すれば、経済はさらなる大打撃を受けることは間違いない。
過去の歴史から読み取れば、株式、不動産とも安値圏での購入はチャンスともなりえるが、民主化デモに対しての中国当局の圧力が更に強まれば、香港経済の低迷は長期化する可能性も高いので注意は必要である。
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