緊急事態宣言からまん延防止等重点措置へ
大阪を皮切りに、まん延防止等重点措置（略してまん防）が始まり、さらに兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、宮城県、千葉県のエリアでスタート、検討などが開始しています。
まん防とは、簡単に説明すると飲食店の時短営業。
最近の流れとして、飲食店がターゲットとなっていますが、政府の対策はそれ以外に目を向けていない場面も多々見られます。
今回は、非常に違和感のある日本政府の対応についてまとめます。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い
正直、国民はもう「何がどうなっているのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いを比較して見ると大差がないからです。
緊急事態宣言
・対象地域：都道府県
・発出の目安：「ステージ４」で発出視野
・期間：2年以内（計1年を超えない範囲で延長可能）
・時短や休業対応：「時短」「休業」共に要請と命令が可能
・命令違反の罰則：30万円以下の過料
・国会報告：義務付け
まん延防止等重点措置
・対象地域：都道府県内の区域（区域は知事が指定）
・発出の目安：基本的に「ステージ３」を想定
・期間：6ヶ月以内（何回でも延長可能）
・時短や休業対応：「時短」のみ要請と命令が可能（休業は要請できない）
・命令違反の罰則：20万円以下の過料
・国会報告：付帯決議に「速やかに報告」と記載（法的拘束力なし）
ハッキリいって違いが分からないレベルです。さらに同じ東京都でも対象と対象外があります。現時点で東京都の中で、対象地域は東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市でその他は対象となっておらず、他のまん防措置を取っている都道府県エリアも同様です。
飲食店側や利用客の混乱は免れられず、利用客側としては「ややこしいからそこまでしてまで飲食を控える」動きが加速すると、実質の休業状態となる可能性もあります。
「大阪府」・より強力な緊急事態宣言要請検討
1月からの緊急事態宣言と今回のまん延防止等重点措置は、飲食店の時短要請を対象にしてきましたが、それで不十分な場合、より強力な緊急事態宣言の要請を大阪吉村府知事は、国に要請する考えを示しました。
大阪では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、対応が求められます。そんな中、大阪では皮肉なことに、協力金の支給の遅さに非難の声が上がっています。過去にも個人給付の一律定額給付金の支給の遅さが目立ち、バランスの悪さが気になります。
飲食店での会食の感染
飲食店叩きや飲食店を利用した会食での感染を叩かれる報道が目立ちますが、果たして飲食店での感染者数はそれほど多いのでしょうか。専門家によると「飲食店でどのくらい感染したかという具体的な数字はどこも出していない。どれだけ増えているのか？ というエビデンスがどこにもない」とのこと。
そんな中、大阪に関しての興味深いデータがあります。
大阪に限定での感染者
1位：高齢者施設42％
2位：医療機関34％
3位：学校関連10％
4位：職場／研修7％
5位：会食／カラオケ3％
6位：飲食店2％
飲食店での感染がゼロではありませんが、新型コロナウイルスは高齢者の重篤化が多い中で対策と出てくる報道は飲食店ばかり。これは、メディアの意図なのか違和感を覚えざるを得ません。
甘い水際対策
本当に感染を防止する政策であれば、海外からの往来はどうなのか？という部分が気になります。結論からいいますと、海外からの出入りはあります。
関西国際空港4月13日の便
成田国際空港4月13日の便
当然、外務省は日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置を設けています。しかし、こちらの対策が報じられることはほぼありません。飲食店でマスクがどうこう、うちわ会食がどうこうが目立つ中で、変異株が入り込む空の便への意識が全くといって薄いのが現状です。
補償なしでは、倒産続出
かねてから何度も発信していますが、飲食店であれ観光業であれストップをさせる必要がある有事の対応をする際は、政府が補償をしなければなりません。
英国（1月ロックダウン時）
・1店舗当たり最大9,000ポンド（約126万円）
・従業員の賃金の8割を肩代わり
ドイツ
・補償は影響を受ける事業者の状況によって異なる
・家賃などの固定費を最大で月50万ユーロ（約6,350万円）まで補助
国内では、協力金が足りる、足りないの議論がありますが、どちらかといえば見通しが見えない中で融資でなんとか堪えているのが大手。融資はいずれ返済が必要となります。体力のない飲食店などはすでに廃業、倒産をしていっており、飲食店の倒産は2020年は過去最多とのデータが出ています。
帝国データバンクの発表
2020年の飲食店事業者の倒産件数：780件
過去最多の2019年732件を超える倒産件数
これは、氷山の一角にすぎない。さらに緊急事態宣言の影響、今回のまん防の影響は入っていないデータで過去最多となっているという事態ですので、今後のデータは明るい内容は望めません。
飲食店は被害者なのか、政治家の給料
コロナ禍で飲食店などが時短要請を強いられ、収益が減少、そこで働く人たちの職が奪われたり、給料、ボーナスが減少したりする中で、気になる内容を発信している議員さんがいました。
「議員給与2割カットしてまーす！」と見せかけて、実は、年2回計628万円のボーナスを対象から除外することで実質は2割もカットしてないヨ。地方議員や首長などはこの2割すら対象外。各地域の議会判断は兎も角、国会議員の歳費カットは賞与も対象にすべきでは？他国と比べコロナ感染拡大を抑え込めてお https://t.co/X8msmpHRI1
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) April 10, 2021
給料を2割カットしているというのは見せかけで、実際はそこまでカットしておらずボーナスは対象から除外されているので、6月も300万強いただきますよという内容です。丸山議員は書き方こそふざけた感じですが、現在の問題提議を常にしており、今回でいえばワクチンの遅れや政治状況で議員は守られているというメッセージが個人的には伝わりました。
飲食店は、稼いでなんぼ、人を入れてなんぼの世界です。経営などの視点とは程遠い人たちの取ってつけたかのような対策の数々、有事という危機感の薄い、緊縮財政脳の人たちに振り回されている現状です。
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