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【 衝撃のデジタル給与払い 】利用者の危険性とプラットフォーマーの儲かる仕組み

デジタル給与払い報道

デジタル給与払いについての内容が先日、日本経済新聞社を中心に報道されました。しかし、その後メディアはだんまり状態です。

デジタル給与・・ これが実現するのであれば多くの人の生活がガラリと変わります。しかし、報道は少ない。過去の政府の発信とメディアの動きから非常に危険な傾向と感じます。デジタル給与払いは、利用者に多くのデメリットが存在します。

デジタル給与「21年度中に実現」

意識しておきたいのが、ワイドショーは「都合の悪い内容は報じない」です。大手メディアも同様。4月8日現在、デジタル給与払いはなかったことのようになっており、世間では新型コロナの変異種がどうとか、大阪が医療非常事態宣言だ、聖火ランナーを万博内でやろうなどの報道で溢れています。

デジタル給与払いは、そんな安易な内容でしょうか?日本経済新聞の記事を一部抜粋します。

政府の規制改革推進会議の作業部会は5日、解禁が議論されている給与のデジタル払いについて関係団体へのヒアリングを実施した。制度を扱う厚生労働省や慎重な姿勢を示す連合や全国銀行協会などから意見を聞いた。厚労省は近く具体的な制度案を示し、2021年度のできる限り早期に実現する方針を説明した

ここで気になるのが、デジタル払いと書かれており、日銀発行デジタル円とは書かれていないことです。他の記事では、「給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金するデジタル払い」とありますので、○○payなどを想定しての動きということが考えられます。

デジタル円は進展しているのか

デジタル人民元が、中国で普及されていく中、デジタル円はどうか?といいますと、お粗末なスピード感です。

>日本銀行は4月5日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始しました。現時点でデジタル通貨を発行する予定はないものの、技術的に実現可能かを検証します。

皮肉にも、デジタル給与払いを報道された同じ日に、ようやく実証実験を開始しています。日本のこの分野でのスピード感は正直分かりません。ただ直近の日本政府の動きで分かっていることが二点あります。

1、新型コロナウイルスワクチンを作れない体制
日本はなぜ新型コロナウイルスのワクチン開発が、米製薬大手「ファイザー」、英「アストラゼネカ」、米「モデルナ」のように進まないか?そう考えたことはありませんか?開発はやっているにはやっていますが、これは、普段からこの分野に予算が回っていません。2018年には打ち切られています。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘します。いつ起こるか分からない分野にお金を出せるのは政府しかありません。しかし、常に財政を緊縮し続けての今、ここに日本の厳しさが見え隠れしています。

2、LINE問題は大丈夫なのか
個人的にこの部分がクリアになっていないのが、疑問です。中国企業がLINEの情報を閲覧できるようになっていたという内容に関して、LINE社の説明は「今後は個人情報は日本で管理」と発表しなかったことのようになっていますが、他国へ日本人8,600万人の情報が漏れていたこと、そしてその国が中国共産党であることへの危機感が薄いように見受けられます。報道で出ていないだけで、裏でしっかり動いているのであれば問題ないですが、個人的に過去の流れから信用していません。

以上二点「だけ」でもデジタル給与に関しての不安は募ります。

危険すぎる、デジタル給与払い

キャッシュレス化で便利になったと考える方も多いのではないでしょうか。僕自身もこれに関しては、異論はありません。しかし、給料に関してはどうでしょう。給料といえば、直接手渡しか、銀行振込がありますが、これに○○payへの支払いとイメージして見ると、不都合な点がいくつかあります。

・デジタル業者が破綻するとどうなる?
・決済利用に伴う個人情報データの保護・取扱いはどうなる?
・企業側の支払いは追いつくのか?

デジタル支払いは、通常支払いの場合でもまだトラブルが絶えません。この上に給料がデジタル化される流れは、こと日本に関しては厳しいのではないかと疑問に思う点が多いです。

中国や米国と日本は違います。ITの遅れは誰もが気づいているはずです。そういう認識は、持つ必要があります。

プラットフォーマーが儲かる仕組み

では、なぜ菅政権はデジタル給与払いを急ぐのか?これを考えると、安倍政権から続く、政府主導のキャッシュレス化にあると考えれます。コロナ禍でキャッシュレスは、想定以上の利用が増えていますが、根付いているのかといえばそうではありません。

ここに一気に普及するという意味で、国民にとって非常に重要な “給与” が上げられたということです。そしてデジタル給与払いが加速すると、国民の生活が一気に変わります。そして、プラットフォーマーが儲かる仕組みが出来上がります。

・個人は消費する(現金に替えない)
・店舗側は、デジタル支払いを導入せざる得ない
・当初無料だった手数料発生で、プラットフォーマーが儲かる

店舗で導入しない、したくないという声は聞いています。理由は、使い方が分からないという方もいますが、はじめだけ手数料が無料でどんどん導入させられたその後、を考えると導入を躊躇するという方もいます。消費増税時に、これを理由にお店を閉めたところもあります。

とはいえ、個人の消費がデジタル化されていくと、店舗側は導入せざる得ません。そうなると手数料が発生し、売り上げからプラットフォーマーへの手数料へと流れていきます。

話は変わりますが、GoToキャンペーン時、現場の声は「観光業など助かっていない、プラットフォーマーが儲かっているだけ」でした。この仕組みとなんら変わりはないのではないでしょうか。

デジタル後進国の日本がいきなり打って出たデジタル給与払い、本当に21年度中に導入されるのであれば、国民はもっと危機感を持って監視する必要があるのではないでしょうか。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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