目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の主要市場ダイジェスト
  3. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント

「利上げ観測が強まったのに株は上昇した」ことが今日の核心です。 CPIはFRBの9月利上げをほぼ既定路線に近づけましたが、原油急騰がいったん止まり、AI・大型テックへの買いが戻ったことで株式市場は反発しました。ただし10年債利回りは5％目前にあり、財政赤字やエネルギー供給不足も解消していません。したがって今日は「インフレ懸念が消えたリスクオン」ではなく、原油の一時的な安心感が金利上昇圧力を上回った一日と見るのが適切です。

過去24時間の主要市場ダイジェスト

S&P 500：7,656.98（+0.86%）

S&P 500は0.86％高で終了し、4日続いた軟調な流れから反発しました。8月CPIを受けて9月利上げ観測はむしろ強まりましたが、原油が高値から約3％反落したことでインフレ悪化への警戒が和らぎ、株式市場では安心感が優勢となりました。11業種中9業種が上昇し、通信サービスや一般消費財が強く、VIXも15.88へ低下しています。ただし指数は8月の最高値から約2％下にあり、金利上昇を無視した全面的なリスクオンとは言いにくい状況です。

Nasdaq：26,333.04（+0.96%）

Nasdaqは0.96％高となり、金利上昇局面にもかかわらずハイテク株への買いが優勢でした。Oracleの決算を受けたAIインフラ需要への期待が波及し、DellとHPEがそれぞれ約12％上昇、HPも8％超上昇するなどハードウェア関連が相場を押し上げました。一方で10年債利回りは5％目前まで上昇しており、本来はグロース株には逆風です。今日は原油下落による安心感とAI需要への期待が、金利面の悪材料を一時的に上回った形です。

米国10年債利回り：4.9750％（+0.63%）

米10年債利回りは4.9750％まで上昇し、一時4.9915％と心理的節目の5％に肉薄しました。CPIは総合では予想通りでしたが、コア指数が前月比0.3％と予想を上回り、9月FOMCでの25bp利上げ確率は一時91％、その後も87％前後へ上昇しています。さらに約2兆ドル規模の財政赤字や大量の国債供給も長期金利を押し上げる構造要因として残っています。株高とは対照的に、債券市場は依然としてインフレと財政の双方に警戒を解いていません。

ビットコイン：77,293.20ドル（+0.21%）

ビットコインは77,293ドル付近で小幅高にとどまり、米株の上昇ほど強い反応は見せませんでした。原油反落はリスク資産には支援材料ですが、同時にFedの9月利上げ確率が9割近くまで上昇し、10年債利回りも5％目前にあるため、暗号資産への資金流入を抑えています。BTCは株式よりも実質金利やドル流動性への感応度が高く、今日の値動きは「リスクオン」というよりマクロ悪材料を吸収して横ばいを維持した状態です。次の方向性は16日のFOMCで、利上げ自体よりも「一度限りなのか、追加利上げの始まりなのか」が重要になります。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

米CPI、コア上振れで9月利上げ「ほぼ既定路線」へ　次の焦点は追加利上げ

8月の米CPIは前月比0.4％、前年比3.4％となり、総合指数は市場予想通りでした。一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比0.3％と予想の0.2％を上回り、4月以来の大きな伸びとなりました。ガソリン価格は前月比3.9％上昇し、CPI全体の上昇の3分の1以上を占めています。市場が織り込む9月16日の25bp利上げ確率は前日の72％から一時91％へ上昇し、その後も87％程度を維持しました。さらにインフレ調整後の平均時給は前年比0.3％低下し、実質賃金の減少は5カ月連続となっており、景気にとっては単純な「強いインフレ」以上に厄介です。それでも株価が上昇したのは、CPIが致命的な上振れではなかったことと、同日に原油価格が下落したためです。投資家が次に確認すべきなのは利上げの有無ではなく、FOMCが10月・12月にも追加利上げを示唆するかどうかであり、そこが株式・債券・BTCの次の分岐点になります。

原油は3％反落も供給危機は解消せず　米ディーゼル6ドル、IEAが警告

Brent原油は一時109.97ドルまで上昇した後、ホルムズ海峡を巡るイランと湾岸諸国の協議報道を受けて104.61ドルへ2.8％反落しました。しかし週間では8％超上昇しており、今回の下落を供給危機の終息とみるのは早計です。IEAは2026年の世界石油供給が前年比570万バレル／日減少すると予想し、従来想定より供給減少幅を拡大しました。サウジアラビアの供給量も8月に600万バレル／日まで落ち込み、30年以上ぶりの低水準になったとしています。さらに米国の平均ディーゼル価格は初めて1ガロン6ドルを突破しており、輸送費を通じて商品価格全般へ波及する可能性があります。ホワイトハウスはこれを受け、国防生産法を使った国内精製能力拡大まで検討し始めましたが、米製油所の稼働率はすでに98％に達しています。投資家にとって重要なのは原油スポット価格だけでなく、ディーゼル・ジェット燃料、サウジ供給量、ホルムズ海峡の船舶通行量であり、これらが改善しなければインフレ圧力はFOMC後も残ります。

米財政赤字1.97兆ドル、前年通年をすでに超過　「5％金利」のもう一つの原因

米財務省は11日、2026会計年度の8月までの累積財政赤字が1.97兆ドルになったと発表しました。これは2025会計年度通年の1.775兆ドルをすでに上回る規模です。8月単月の赤字は1670億ドルへ縮小しましたが、社会保障などの支払日のずれを調整すると2480億ドルとなり、前年同月よりむしろ増えています。特に利払い費は会計年度累計で前年同期比1430億ドル、13％増加しており、高金利が財政赤字をさらに拡大させる循環が鮮明になっています。関税収入は累計2925億ドルあったものの、1252億ドルの還付を差し引いた純収入は1673億ドルにとどまり、財政赤字全体を埋める規模には遠く及びません。これは昨日まで注目された財務省の国債買い戻しとは別の、より構造的な長期金利上昇要因です。10年債5％を単純に「FRBが利上げするから」とだけ見るのではなく、国債供給、利払い費、財政プレミアムを確認する必要があります。

AI相場の裏でレバレッジ損失表面化　JPモルガン、AI特化ファンドへの融資打ち切り

JPモルガンが、Leopold Aschenbrenner氏率いるAI特化ヘッジファンド「Situational Awareness」への融資を打ち切ったことが11日明らかになりました。同ファンドはAI・半導体株へのレバレッジ投資で大きな損失を被り、世界的な半導体株売りの中で保有上場株の大部分をCitadelへ売却せざるを得なくなったとReutersが報じています。JPモルガンは主要貸し手の一つでしたが、損失発生後に融資関係を終了しました。一方でGoldman Sachs、Citigroup、Bank of Americaなどは引き続き取引関係を維持しており、現時点で金融システム全体へ波及する問題ではありません。ただし昨日のOracle決算が示した「AI投資需要は依然強い」という強気材料とは対照的に、今日はそのAI投資を支えるレバレッジと資金調達側の弱点が表面化しました。10年債利回りが5％近辺にある環境では、AI投資は技術テーマであると同時に巨額の資本調達を必要とする金融テーマでもあります。今後は半導体株そのものだけでなく、AI関連ファンドのレバレッジ、データセンター融資、社債スプレッドにストレスが広がるかどうかが、AI相場の見落とされやすいチェックポイントです。