経済ビジネス

習近平体制は大丈夫か?

中国崩壊

様々な陰謀説も出てきているコロナウィルス

中国の新型ウイルス肺炎の広がりが中国に破局的な惨禍をもたらせば、中国共産党の独裁体制と習近平国家主席の個人崇拝的な絶対支配が非難され、崩れる事にもなると、アメリカの識者から現在の中国での謎の伝染病の広がりを習近平氏の下での異様な独裁体制と結びつける厳しい批判が表明された。

アメリカの大手新聞ウォールストリート・ジャーナルは1月26日付に「中国の検閲がウイルスの拡散を助長した」という見出しの記事を掲載した。同記事の筆者は国際関係の専門家でジョンズ・ホプキンズ高等国際関係大学院の元学長ポール・ウォルフォウィッツ氏とワシントンの大手研究機関AEIの上級研究員マックス・フロスト氏である。ウォルフォウィッツ氏は先代ブッシュ政権で国防副長官を務めた共和党保守派の重鎮政治家でもある。

共産党の管理・隠匿主義が新型コロナウイルスを拡散させた

同オピニオン記事は今回の新型ウイルス肺炎がこれほど急速に広まった原因は中国共産党の習近平独裁政権が「中国国民の福祉よりも社会の管理を重視する」為にこの新型の伝染病の発生と拡散についての情報を開示しなかった事が大きいと批判していた。

中国政府のこの秘密主義は明白に習近平独裁体制下の異様な統制の為であり、この病気が中国に破局的な惨禍をもたらせば、共産党の独裁体制と習近平国家主席の個人崇拝的な絶対支配がその原因として非難され、崩れることにもなる。

中国の銀行システムが崩壊するリスクが・・・

中国政府が地域金融の危機に対処し始めているように見えた矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で経済は打撃を受けており、はるかに深刻な脅威が同国銀行システムを飲み込みつつある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国では年次銀行ストレステストに盛り込まれた最悪の経済シナリオが現実のものとなる恐れがある。

昨年のテストでは、年間経済成長率が4.15%にまで低下し、中国の大手銀行30行の不良債権比率が5倍に上昇するシナリオが想定されていた。アナリストの間では、新型コロナウイルス感染の影響により、1-3月(第1四半期)の成長率が3.8%にまで落ち込むとの見方も浮上している。

昨年の中国経済の成長率は30年ぶりの低い伸びにとどまったことから、銀行は既に記録的な貸し倒れに苦しんでおり、銀行システムは大きな痛手を受けている。

中国国家金融・発展実験室のアナリスト、ユー・チュン氏は、金融業界は大打撃を受けている。

新型コロナウイルス感染拡大はすでに中国で最も活気のある中小企業にダメージを与えた。長引けば多くの企業が行き詰まり、ローンを返済できなくなると指摘している。

» 中国社債デフォルトによる経済混乱が加速している
» 新興国、途上国債権リスクも同時に表面化する恐れも

新型ウイルスの流行に加えて、中国は米国との通商対立もまだ解決していない。多くの銀行は資本不足にあり、成長支援を求められることの多い大手銀行でさえも高まるストレスの影響を受けかねない。

中国人民銀行(中央銀行)からの多額の資金供給でも、経済成長は今四半期に急減速している模様で、低迷が年内続くかどうかは、当局がどれほど早くウイルス拡散に対処し、経済の原動力を再び稼働させる事が出来るかどうかが鍵となる。

経済成長は大きく失速することに・・・

中国経済成長率は昨年末時点の6%から今年1-3月期には3.8%に減速し、ウイルスが3カ月以内に封じ込められれば、2020年通期では5.4%になる可能性もある。

ウイルス感染がさらに長期化した場合、年間成長率は5%を割り込む恐れもある。成長率が大きく落ち込む事になれば、様々な問題が一気に表面化し、それにより、習近平体制の崩壊に繋がる可能性は十分に考えられる。

そして、中国経済の成長が停滞することで、世界経済に与える影響も大きく、金余りの中で順調に上昇した株価の先行きは厳しいものになることも予測される。

中国国内からの資金逃避は継続的に続く事で、ビットコインの価格は継続的に押し上げられる可能性が高い。

為替の動きを考えた場合、経済成長率が低くなれば、輸出を有利に行うため、ドルに対して元が切り下げられる可能性も高く、それにより、米中貿易戦争が再度再燃することにも繋がりかねない。

11月の大統領選挙を控える中、トランプ大統領は自国に悪影響を与える事に対しては、Twitterを通じ、徹底的に好戦的な発言をすることも予想され、それによって巻き起こる金融市場の混乱には備えておく必要があるだろう。

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劉義文
劉義文
中国で生まれ、その後日本に移住。中国語、日本語、英語と3ヶ国語を話す。中国の大手企業でも働いた経験を持ち、中国でも幅広い人脈を持っており、現代中国の事情に精通している。
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