政治混乱

【2021年】今回の過剰流動性バブルがいつ崩壊するか?

今回の過剰流動性バブルがいつ崩壊するのか?これはまだ今のところはわかりませんが、まずは極地的なバブル崩壊が最初に起こることになるでしょう。

これはSPAC市場である可能性が高いと思いますが、米国10年債金利の急騰が原因になるかもしれません。米中関係の悪化による、軍事衝突がきっかけとなるかもしれません。過剰流動性バブルの崩壊というのはちょっとしたきっかけを元に、投資家の心理が逆転したとき、そしてその流れが加速した時に起こると考えときましょう。

まずは今あるネガティブ・リスクファクターについていくつかあげてみましょう。

コロナ感染の世界での再拡大

1つ目のリスクは、コロナウイルスが収束するどころか、再拡大して、世界経済が再びロックダウンされることです。コロナウイルスが変異して、開発されたワクチンの有効性が低下する可能性もあります。

既に日本でも変異株が拡大していますが、ヨーロッパではかなり蔓延し、ドイツのようにロックダウンを再度行う国、延長する国も増えている状況です。経済活動再開が長期間延長されている状況です。北半球でのコロナ蔓延が春以降収束しない場合、2021年は当初の成長予測が大幅に修正される可能性があります。

昨年から今までは世界中で行われた緊急支援策により、なんとか資金繰りを繋いだ企業群が、ロックダウンの再延長による経済の落ち込みに耐えきれず、破綻が連鎖した場合、金融機関の不良債権が膨れ上がることになります。

そこから企業の発行する債権市場が暴落することにつながり、負の連鎖が加速し、金融市場全体の暴落に繋がる恐れがあります。

米国の10年債の急騰

2つ目のリスクは、米国の長期金利の上昇です。そしてそれに合わせた早期利上げです。
現在のテクノロジー株を中心とする強気相場を支えているのは、米国の短期金利はゼロ、10年国債利回りは1%台という超低金利です。

大型成長株は資本コストの計算に使われる無リスク金利が少し上に振れるだけで、適正価格が大きく違ってきます。

米国の長期金利が上がれば、米国債を買いたい日本の機関投資家も多いでしょうが、バイデン政権の財政拡大が予想を上回るものとなり、インフレ懸念が高まり、米国の財政赤字がこのまま持続できるのかと疑われれば、米国債が暴落(利回りは上昇)するリスクがあります。

バイデン米政権は最大3兆ドル(約330兆円)規模の長期経済プログラムを検討しています。今月に成立した1兆9000億ドル規模の新型コロナ対策に続く経済計画となります。先日の7年債の発行は不調に終わりましたが、新たな大規模な国債発行に対して不調が続くようなことがあれば、米国債暴落は十分にあり得る状況だと考えるべきでしょう。

米国債を大量に抱えた日本や各国は大損害を被ることになり、それがきっかけで金融市場全体が暴落することを考えておく必要があります。米国債暴落は急激なドル安にもつながる可能性も高いです。3月22日にはトルコリラが米ドルに対して17%急落する状況になりましたが、近年はなかった5%以上の米ドルの下落というのも考えられます。

米中関係悪化、アジア太平洋での軍事衝突

3つ目のリスクとして、米中が覇権争いから、経済対立の深刻化のみならず、アジア太平洋で軍事衝突が起きる可能性も否定できません。先日のアンカレッジでの米中会議は相当に揉めました。軍事衝突がもし起こるようなことになれば、中国からの輸出入も一時的には止まることになり、金融市場は大暴落することは間違いありません。

軍事衝突まで行かなくても、米中の経済対立はさらなる悪化が予想できます。世界各国でのコロナ禍と財政の悪化、英国のEU離脱と米欧関係の悪化など、世界経済の国際協調体制は機能不全に陥っていますので、今の微妙なバランスが崩れた時、金融市場には激震が走ることになるでしょう。

台湾などをめぐる米中間の緊張は、巨大な地政学的なリスクに発展して、IT製品などのサプライチェーンの途絶を引き起こすかもしれません。中国の現在の政治体制や文化が世界的に受け入れられるとは思えませんが、覇権国交代時期には往々にして戦争が起きるという歴史的事実があります。

米中戦争にならなくても、極地的な軍事衝突が起こるだけで、世界の生産ラインの多くがストップするでしょうし、地政学的なリスクが最も高い国の一つである日本市場は暴落後、長期低迷するリスクも高まります。この辺りのリスクを常に頭に入れた上で、投資行動をしていく必要があるわけです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!