アフターコロナで重要なリテール戦略
マーケティング界の巨人、フィリップ・コトラーが、最新刊『コトラーのリテール4.0 デジタルトランスフォーメーション時代の10の法則』（朝日新聞出版）で、共著者のジュゼッペ・スティリアーノとともに注目すべきなことがリテール戦略である。
同書では、伝統的な小売に限らず、メーカー、金融、輸送など幅広い企業にとって重要な指針が示されており、アフターコロナのまさに今、起業家、事業化に必要なものとなる。
ニューノーマル2.0
新型コロナが収束しても多くの国民の生活は以前とは違うものとなり、消費者は自宅に留まり、施設は閉鎖され、新型コロナは多くの企業に壊滅的な影響を与えることになる。消費者行動は劇的に変化し、ソーシャルディスタンスを保った生活が来年以降も続く可能性が高くなってきている。
夏前には危機は過ぎ去るという楽観的な見方もあるかもしれないが、必ず新型コロナの第二波、第三波はやってくることになる。投資についても同様であるが、どのような事業であれ、その継続性を単なる楽観的憶測に基づいて危険にさらすのは極めて危険な行為となる。
非常事態宣言が出る中で、多くの企業は新型コロナの対応に迅速に動いた。まずは従業員の安全を確保し、そして顧客にサービスを提供し続けるための調整を行った。しかし、このような対応は、応急処置に過ぎない。企業、ブランドが成長し続けるため、あるいは生き残るためには、ニューノーマル2.0と呼ばれる、今までとまったく異なる環境に適応しなければならない。
「コンテンツ×金融」 アフターコロナを見据えるソニーの成長戦略
「新型コロナウイルス感染症が世界を変えた今、あらためて、創業者の盛田昭夫氏から学んだ長期視点に基づく経営の重要性を感じる」。ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者は5月19日の経営説明会でこう語っている。2020年3月期連結決算は、半導体事業こそ好調だったものの全体では減収営業減益となった。
そして、その中で、ゲーム・ネットワークサービス、音楽、映画、金融と、祖業であるエレクトロニクスをそれぞれの事業会社で運営する抜本的な機構改革で、長期的な成長を確実にしようとしている。称号もソニーグループと変え、これからの展開を注目するべきであろう。
ニューノーマル2.0への戦略
企業は下記の３つのポイントにフォーカスする必要がある。
①政府の方針や、競合・市場動向よりも、消費者行動の変化をいち早く理解すること。
②無理な営業の強化を行うのではなく、改めてブランド、企業、事業の再定義を行うこと。
③テレワーク化の浸透の中で、一方的なトップダウンの決断や、一致団結の号令ではなく、複合的な部門間の協調を可能にさせること。そのために様々なツールを徹底的に活用、内部に浸透させることである。
必要とされる店舗の変革
新型コロナはいくつかの面で消費者行動に大きな変化をもたらした。以前は売り場へと移動していた消費者は店舗に行くことがなくなり、多くの企業、店舗は消費者に接触するための新たな方法を探さなければいけなくなった。
そして、デジタルサービスの活用が急増した。いまでは多くのカテゴリーにとって、もっとも重要な販売チャネルになっている。例えば、Amazonの2020年第1四半期の売上は前年同期26％上昇し、754億ドルとなったが、ウィズコロナのニーズとマッチしたことで、たった3ヶ月の売上が昨年より2兆円を上回る増加をしているのである。
オンライン系は市場が拡大中
この数カ月で誰もが日常生活のあらゆる面でデリバリーに依存するようになった。テレワークやZoomが通勤や移動、面前での打ち合わせに取って代わった。また、学習やエンターテインメントの大半もデジタルでまかなわれるようになり、メディア消費にも大きな変化がもたらされ、多くの勝ち組が現れている。
米動画配信大手ネットフリックスは4月21日、世界の有料加入者数が3月末時点で1億8,286万人と、昨年12月末時点から1577万人、9％増えたと発表した。市場予想の2倍程度伸びたことになった。新型コロナの感染拡大で、外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり需要」が高まり成長が加速した。
アフターコロナで見直しを図る
もはや従来の消費者行動の知識は役に立たない。マーケティングは顧客行動予測の全体を見直し、一から計画し直す必要がある。今の状況が短期間で元に戻ることは期待できないため、企業、店舗は消費者行動の変化を正しく理解するために、本格的な調査に投資する必要がある。
インターネットが発達する今の時代だからこそ、世界中の成功事例、参考事例は幾らでも情報を得られる。最新の成功事例へのアンテナを張り、自ら応用、活用することがアフターコロナでの成功、成長戦略となることは間違いないだろう。
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