香港からの逃避が加速している
中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えています。不動産仲介業者によると、過去２カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は２倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めているそうです。英国政府は７月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民（ＢＮＯ）パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いており、今後この流れは加速していくことになりそうです。
1990年代に香港の中国返還が決まったときにも、香港人のカナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドへの逃避及び不動産購入は加速し、バンクーバーの不動産はそこから大きく上昇していきました。
2014年以来のポンド安と、価格が50万ポンド（654,400ドル）を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししています。香港の不動産価格は世界で最も高いエリアの一つですから、これを機会に香港の不動産を売却し、イギリスの不動産を購入する人も増えることになり、香港の不動産価格の今後の動きにも注目すべきでしょう。
https://ai-trust.info/hk2020/
既に順番待ちの状況に
香港の中原地産は、7月だけで60軒前後のイギリスのアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにしています。香港の投資家は39万〜65万ドルの住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっています。ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ5位となっています。購入に占める金額割合は４％で大きく上昇しています。質の良い住宅は全て売れており、価格は上昇しており、英国不動産に飛び付く香港人があまりに多いことが明確になっています。
アイルランド：香港人のための新都市建築提案
香港の不動産王、アイバン・コーが、北京の弾圧から逃れるために移住を検討している香港の人々のため、新都市の建設を提案しています。ネクストポリスと呼ばれるこの都市は、アイルランドのダブリンと北アイルランドのベルファストの中間に建設され、香港からの5万人の移民を受け入れる予定でした。
アイルランド当局がガーディアンに語ったところによると、コーと協議したことは認めたましたが、このアイデアは却下したといいます。香港は、約1年続いている混乱と、あらゆる反発を取り締まる新たな国家安全法のために、既に多くの人が香港から脱出し、この流れは加速しています。
投資会社ビクトリア・ハーバー・グループの創業者、アイバン・コーが、ダブリンの空港付近に香港をモデルとした移民を受け入れるための新都市名はネクストポリスで、ダブリンとベルファストの間の50平方キロメートルの敷地に香港に住んでいた5万人を受け入れ、広東語の学校も作る予定だと、ガーディアン誌に語っています。
アイルランドは法人税がとても安く、製造業とバイオメディカル企業が非常に強く、大手テック企業のヨーロッパの拠点も数多くあります。ネクストポリスは当初、50万人規模で計画され、香港のように半自治とする予定でしたが、2019年12月に始まったアイルランド政府との話し合いの結果、その計画は中止になったとガーディアンは報じています。しかし計画を修正した上で今後進む可能性もありますし、イギリス内で同様の計画が多数出てくることも考えられ、イギリスの不動産市況は間違いなく活況化することになるでしょう。
香港人の富が向かう先は？
香港の2018年の人口は745万人であり、不動産価格が世界一高いエリアでもありますから、不動産所有者の殆どは億万長者です。既にイギリス・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・深セン・マカオにも不動産を所有している香港人も多く、比率で言えば、日本とは比較にならないほど資産家が多くいます。
彼らが今後香港から世界に移住することになれば、多くの人が移住する街は継続的な活況となることは間違いありません。金融市場も当然のことながら活況化するでしょう。今の処イギリスが最もその恩恵を受けることになりそうで、ブレグジット問題を抱えているイギリスも、香港からの移民により、問題のリスクが軽減されることにもつながるかもしれません。
日本も積極的に支援すべきでは？
一般的に高学歴で、親日家も多く、富裕層が多数を占める香港人ですから、日本もこの機会に積極的に移民を受け入れることを進めてはどうかと思います。金融職につく人たちも多いわけですし、彼らを囲い込むことで、日本が今の香港の金融機能の一部を引き受けることにもつながります。彼らが日本の不動産を購入することで、不動産価格の下落防止にもつながることになります。新型コロナで落ち込む経済を活況化させるためにも、新たなカンフル剤として大きく流れを取り込むことを期待したいところです。
この機会にこちらの「将来住む場所をどう考えるか？ 」も是非合わせてお読み下さい。
過剰流動性相場、アフターコロナバブルへの戦略は？
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