エネルギー

電気代の高騰に注意を!!

寒波の連続襲来で電気代が高騰している

電力卸売価格がこの冬は急上昇し、前年比で約10倍の100円/kWhまで上昇し、足元では関東エリアで250円/kWhと、前年比で25倍程度の水準まで膨れ上がっています。

いわゆる新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯では月額10万円を超える請求を受ける可能性も高まっています。そして新電力の1社である楽天でんきでは新受付を当面の間停止すると発表しています。今回は今後の電力の高騰化と、それに対して個人ができる対応方法について考えてみました。

自腹を切って対応する電力会社も

2016年に電力自由化が実施されてから、市場連動型契約プランの人気がじわじわと高まっていました。一般的な従量型契約プランの場合、電気の調達価格が安い時にも消費者にかかる電気料金が一定となるため、電力会社の利ザヤが増加します。市場連動型プランは、電気の調達価格に応じて価格が増減する点で、電気代がお得になりやすいと説明されてきました。

現に、これまでの電力価格は一定の値幅の範囲で推移していたため、安い電気料金を享受できる傾向にありました。その結果として、市場要因による大幅な電気料金の高騰や、請求が行われるまで電気料金が不明であるという大きなデメリットが目に見えづらくなっていました。それが今回の電気料金の急激な高騰によって顕在化したかたちとなったわけです。

市場連動型プランを提供している各社は、この度の価格上昇によって「市場連動型プラン」自体への信用失墜、ひいては顧客流出を食い止めるため、特別に割引をしたり、調達に伴う損失を自社でカバーしたりするといった対応に追われていますが、既に経営状況が相当に悪化している会社も続出しているようです。

現在は3.11の計画停電時よりも深刻な事態?

今回の電力不足は東日本大震災の時よりもはるかに深刻です。未曾有の大震災によって計画停電が実施された2011年3月から2012年初頭にかけて、大幅に電気料金は引き上げられました。しかし、当時のその水準は最高値で19円/kWh程度に落ち着いていました。一方で、ここ1カ月のスポット市場価格の高まりはまさに異常というべき状況です。

20年12月末までは80円/kWh程度で推移していたスポット市場価格でしたが、1月7日に100円/kWhを超えてから一層価格上昇に弾みがついています。エリア別で見ると、直近では北海道・東北・関東が251円、その他の地域が226円まで上昇しました。

では、なぜ計画停電という措置まで取られたはずの3.11よりも、今の電気不足は深刻になっているのでしょうか?これには火力発電による要因が大きいのです。

火力発電頼りが大きな問題

3.11近辺の価格高騰は、原子力発電所の操業停止によるものであったことが大きいです。資源エネルギー庁によれば、震災前の電力供給シェアは火力発電が6割以上であり、原発のシェアは32%でした。震災後は原子力発電所の稼働が相次いで停止となったものの、電力の大半を火力発電でまかなっていたこともあり、価格の上昇は限定的でした。また、被災範囲が東北を中心とした東日本エリアに限定されていたこともあって、3.11当時における電力価格の上昇は一定の水準でくい止められたのです。

一方で、今回の電力価格高騰は、全国的な寒波の到来という事情もありますが、最大の要因は火力発電にあります。日本の電力供給シェアは、現在は原子力が10%となり、自然エネルギーが26%とシェアを伸ばしている状況ですが、それでもなお、総電力の3分の2近い部分を火力発電に依存しています。そして、火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)不足が今回の電力価格の高騰を招いているのです。

菅義偉政権も掲げるカーボンニュートラルや、脱炭素社会といったスローガンが国際的に一気に広がっていることも、LNGの需要増加に拍車をかけました。LNG燃料を利用した火力発電によって排出される温室効果ガスの量は石炭の約半分と、比較的エコロジーなのです。これも国際的なLNG需要を押し上げることになりました。

市場では1月末まで価格が高止まりする可能性があり、2月以降も寒波襲来の状況によっては高い電気料金が維持されるとみられており、予断を許さない状況にあります。

新電力から元の大手地域電力会社に契約を戻す流れも?

新電力のリスクを理解した消費者、企業は大手地域電力会社へ契約を戻す流れも加速することも予想されますが、今回の価格急騰の状況を考えると、今後は継続的に電力価格は上昇すると考えなけれないけません。

そしてもう一つ危惧することは、原子力発電の再稼働です。” 万が一の電力不足に備えるためには日本に原発が必要 ” 利害関係者はこれを強調するでしょう。核燃料廃棄物の処理さえ国内でできない。さらには福島の原発問題も未だ片付いていないのに、原発を再稼働させることは、せっかく向かっているクリーンエネルギーの時代に逆行することにもなりかねません。

個人、企業が備えるべき対応策は?

電気料金の値上がりは需要の多い昼間の価格帯がメインで行われます。ということは昼間の電気代金を自己消費型太陽光発電で賄うというのが一番合理的です。夜間の電気代金は安いままの可能性も高いですので、その時間だけ電力会社から電気を購入するようにするのです。この形を取れば、電気代高騰リスクから家計や事業を守ることができるわけです。

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機材の価格も非常に安価で、機材の代金は電気代を節約できる金額で計算すると、4〜6年で回収できる優れものです。初期に購入代金回収後は、長期にわたって晴天時の昼の電気代をゼロ化することもできますし、優れた蓄電池もZZ Paymentでは開発中ですので、これができれば家庭の電気代を将来的にはゼロにすることも可能になると考えられます。

こちらは継続的に新しい情報を記事で届けていきますので、進捗に注目しておきましょう。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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