新型コロナのパンデミックにより、世界中の中央銀行がコロナ対策資金を大量に金融市場に投入し続けたことで、過剰流動性相場が出来上がり、様々な金融市場が大きく上昇しました。そのような中で、富裕層の資金は大きく増え、その資産を保守、運用する需要も急増しています。自分には関係ない話。。。と思う方も多いでしょうが、まずはどのようなサービスが提供されているのか？興味を持つことが大切です。今回はウェルスマネージメントについてまとめてみました。
そもそもウェルスマネージメントとは？
ウェルス・マネジメント（英語；Wealth management）とは、富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理など包括的にサポートする仕事のことを言います。同様のサービスとして、プライベート・バンキングがありますが、それらでは扱えきれない投資などの要求需要を充実させるべく、1990年代以降に拡張されたのがウェルス・マネジメントなのです。
ウェルスマネージメントはプライベートバンクをさらに進化させた形
資産を守り、増やしていくために、一部の富裕層のお客様が個人的に活用する特別な銀行というイメージが強いのがプライベートバンクでしょう。多くの方がイメージするのはスイスにある銀行だと思います。今はそこからさらに一歩先へ踏みこみ、金融資産のみならず、家族、事業などといった、富裕層が大切とお感じになるすべてを資産ととらえ、豊かな人生を包括的にサポートするのが「ウェルス・マネジメント」なのです。
富裕層の多岐にわたる悩みに対し、あらゆる情報、サービスを駆使して対応し、その対応力を支えるために専門家集団を教育し、組織化しています。日本の大手金融機関ではウェルスマネージメント部門が今後はさらに強化されていくことになるでしょう。
資産運用やリスク管理をバックアップするチーム
ファミリー・オフィスの運営、次世代教育などに関する情報提供を行うチーム
信託の機能を活用した資産・事業のご承継相談
不動産の売買・有効活用
M&A、資金調達
ニーズの幅は広く、そのニーズに対して専門集団がワンストップでサービスを提供していくというイメージです。
対象顧客は？
以前はプライベートバンクは金融資産１億円というのがひとつのハードルでしたが、現在はそのハードルがあがり、２億円規模というのが顧客ターゲットとなっているようです。リーマンショック以降、過剰流動性資金は常に金融市場に溢れかえり、富裕層の資産は大きく拡大したことも要因でしょう。
1億円以上の金融資産を保有する日本人富裕層は？
野村総合研究所によれば、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯となっています。両者の純金融資産総額は299兆円と推計されており、全世帯のわずか2%強が国内個人資産の2割を保有している構造になっています。そして2000年代以降、年々資産が上位層に集まることが加速しているのです。
ウェルスマネージメントの担い手
主な担い手は国内系・外資系の金融機関です。資産運用をはじめとする金融サービスはもちろん、顧客の囲い込みにつながる非金融サービスも含まれています。また、企業オーナーの顧客に対しては、個人・法人の双方にまたがる提案が行われています。
ただし、どの金融機関もすべての領域のサービスを同じように提供しているわけではなく、業法上提供できないサービスもあれば、得手不得手もあります。各プレーヤーの特徴を大きく分けると、特定分野に高い専門性を持つ「外資系金融機関」「大手証券」、グループ横断で包括的な対応が可能な「メガバンクグループ」という構図になります。
外資系金融機関は、事業規模を活かした潤沢な経営リソースが強みとなっています。世界規模で見れば米モルガン・スタンレーやスイスUBSのウェルスマネジメント部門の預かり資産は200兆円に上っています。多数のアナリストを抱え、顧客へのポートフォリオ管理や国際分散投資の提案、特徴的なプロダクトのオーダーメード提案など、ハイレベルな資産運用サービスを提供しています。同様に、大手証券も資産運用について豊富な知識・ノウハウを有し、国内における営業力は他を圧倒しています。新規株式公開(IPO)の主幹事社として経営者とのパイプが太いことも大手証券の特徴です。
一方、メガバンクグループには、外資系金融機関や大手証券にはない強みがあります。それは、提供できるプロダクトやソリューションは豊富です。融資なら銀行、不動産なら信託銀行、株式なら証券会社といったように、顧客の悩みに対してグループ傘下の機能をフル活用できます。グループ内の銀行を中心とした圧倒的な規模の顧客基盤を活かし、「総合金融サービス」をワンストップで提供していることも特徴になっています。
対象に入らない個人が同様のサービスを活用する方法は？
実はウェルスマネージメントで提案される多くの情報はウェブ上に溢れかえっているものが多く、関連サイトをブックマークに入れておき、定期的に情報収集し活用していけば、手間はかかりますが、個人でも同様に活用できるものがほとんどなのです。
ただしそのためには知識、理解を高める必要もありますので、やはり日々、世界の最新の経済、金融、技術進化をインプットし続け、理解することが大切になるわけです。 AI TRUSTでは引き続き、読者の皆さんのためになる最新情報を世界中から収集し、わかりやすく解説していきます。
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