【 中国爆買い 】北海道の土地が買われまくる

中国の爆買い

日本政府は、海外からのインバウンドを日本経済の柱、少子高齢化の打開策にしようとし、日本各地は観光客で賑わいました。コロナ禍で現在はストップしており大打撃を受けています。

そんな中、記憶にあるのが中国からの観光客。爆買いをしている中国人をご覧になった方も多いのではないでしょうか。かなりの本気度で買い物をしていて、正直国民性の違い、文化の違い、圧倒的パワー・・を感じます。

そんな中国人が土地を爆買いしています。今回は、日本に移り住む中国人について解説しますので、現在日本で起こっている現状を確認されてみて下さい。

文化が違う

まず、中国人、その他の外国人と日本人との違いを感じたことはあるのではないでしょうか。これは、海外によく行かれる方なら理解されているでしょうが、日本のみしか知らない方が、海外から来る観光客を見ると驚くのではないか。常識がない、礼儀がない、汚い、うるさいなどなど。もちろん悪い面だけではないですが、インバウンドでこのような問題が出ています。

住民に迷惑がかかることもありますが、これは「文化の違い」としてまずは捉えることが大切です。日本だけが正しいのではなく、日本の文化と海外の文化にズレがありそこに感情論が入るとどうしても否定的な考えが先行します。

もちろん全てを肯定するわけではないですが、そういうものだとまず理解した上で、改善を求めていく姿勢が大切なのではないかと考えます。ただ、観光はいいとして問題は、移り住んでくるとなるとその文化と共存しなければいけない場面が増えます。

チャイナ団地が増えている

中国人が多く住む「チャイナ団地」といわれるエリアが日本中で広がっています。もちろん住人は中国人。例えば、芝園団地（埼玉県川口市）には約5,000人が住んでいますが、1990年代から外国人が増え、そのうちの半数2,500人が外人で、その中の殆どが中国人です。

こう書くと、住人トラブルをイメージされがちですが、そうではなく外に出ても、中国語が飛び交い、街では中国人がやっているお店には日本人は立ち入らない、そんな雰囲気になっています。ただエリアによっては、自治会ルールを無視する問題も出ています。これは、中国人だからと言い切れず日本人でも同じようにルールを無視する人は同様です。

北海道の土地7,777㎢以上が買われる

北海道の土地といっても中国の富裕層が買っている程度では？とお考えの方はぜひこの方のTwitterをご覧ください。

中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超えるそうです。そこには日本国民が立ち入ることがはばかられるような状況になっているとか。日本政府は日本の国土内に外国人が土地を持つことを規制する法律を作るべきです。合法的に国土を奪われてしまいます。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) September 11, 2019

中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超える・・。静岡の面積は7,777㎢です。静岡といってもなかなかピンときません。

この二大都市はわかりやすいのではないでしょうか。そして、東京と大阪を足して2倍した数字が静岡の面積に近いです。要するに、中国人が買っている北海道の土地ですね。

北海道には、資源が多くあります。特産品や温泉など日本人でも興味を持つ土地ですが、何よりも気になるのが購入されている土地の場所が、自衛隊基地周辺、水源地近く、また、用途不明な広大な土地の爆買いです。水ビジネスが昨今進んでいますが、この関係性も気になるところです。

そもそも外国人が土地を買えるのか

ではなぜ、中国人は日本の土地を購入できるのでしょうか。これは、日本の法律にあります。

ただ、日本政府も流石に動き出しており、10月25日に「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討」していることが分かりました。年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、さすがに危機感が出ているのかという感じです。

学校も中国化

ただ土地だけではなく、日本の学校も中国化されているところがあります。宮崎県えびの市の日章学園九州国際高等学校では、留学生１６７名、日本人１６名と2018年のNHKの「おはよう日本」で報道されており、その時の入学式の様子は、校長先生が中国語で「学生の皆さん、中国に深く敬意を表します」と挨拶し、中国国家が歌われるなど異様な感じです。日章学園九州国際高等学校のウィキペディアでも記載されています。

学校や不動産業などは、ビジネスとしての生き残りをかけているのかも知れません。しかし、その先の日本がどのような未来になるのか？この辺は、現段階で合法的に行っている中国ですが、日本の法整備が問われるのではないでしょうか。

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