【 トランプ弾圧から見えた 】デジタル庁の危険性

菅政権の目玉政策、デジタル庁始動

菅政権が誕生し、目玉政策に掲げているのが「グリーン」と「デジタル」。今回は、その中のデジタルについて解説したいと思います。ただ一気に事態が急変している内容があります。それは、米トランプ大統領にたいしての言論弾圧、規制から浮き彫りになり、それは日本にとっても考えるべき事実です。

コロナ禍で浮き彫りになった、『デジタル後進国』日本

日本は、比較的新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられているといわれていますが、一方で行政の手続きは非常にずさんな内容が浮き彫りになりました。際立って目立ったのが、全国民にたいしての特別定額給付金の10万円です。大阪の友人によると入金されたのが9月でした。給付がスタートしたの昨年の5月1日です。

早急に手元に届けなければいけない給付が4ヶ月もかかっているということです。スピード感のなさは、国と地方自治体の連携が取れていなかったことなどがあります。この遅れは個人への給付金だけではないでしょう。この辺りが懸念された上での今回のデジタル庁への動きです。

デジタル改革担当平井大臣とは

看板となるデジタル分野を担うのが、平井卓也氏です。デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）とまさに菅政権の中核を任せられている方ですが、どのような経歴の方なのか知っておきたいところです。

え？文系？と疑問を持つ方も多いかも知れませんが、僕自身が注目しているのが統率力とスピード感です。西日本放送の代表取締役社長を8年務めているところなど、民間での経験、政治家の経歴と年数的にもそれぞれバランスがよく新しい風を持っているように考えています。

デジタル庁創設時期、進む法改正、人材募集

デジタル庁は、平井デジタル改革担当大臣を中心に進んでいるように見えます。具体的な流れとしてデジタル庁は2021年9月に発足となります。その前に、2月の上旬に6法案が閣議決定となります。デジタル庁は人材募集を行なっています。2021年1月4日〜22日まで。副業、兼業可能、リモートも可能とのことで民間からも100人ほど募集するようです。給与は、年収換算で最大で1千数百万円といわれていますが、デジタル庁は500人規模を想定していることと予算から考えると一人あたり平均約600万円ほどと考えられます。

デジタル庁のメリット・デメリット

デジタル庁の最大のデメリットは後ほど書きますが、簡単にメリット、デメリットについて上げてみます。

最大のリスク・トランプ弾圧から見えたデジタル庁の危険性

さて、デジタル庁は必要ということとして、ここからが本題です。最近大きく動いている米国の分断に関係しています。ここのポイントはマスメディアで報じられていないことが多く、情報にたいしても陰謀論で片付けられることがあります。もちろん、この記事が陰謀論であるならばそう考えていただいても構いませんが、今から書くことは陰謀論か陰謀論より、トランプ弾圧は実際にあったことです。ここに注目します。

トランプ弾圧、なぜ？

1月6日に次期米大統領、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議が開かれました。しかし、議事堂に「トランプ支持者」と呼ばれる人々が乱入し、議会は中断、死者も出たとのことで、トランプ弾圧の動きが出ています。ここまではマスメディアが発信している通り。ここからは、僕が勝手に書いてる陰謀論とでも思って気軽な気持ちで、見てください。ソースは現地在住の日本人のSNSなどを中心に集めたものです。

さて、上記の内容をみて、なぜ？と思われる方も多いでしょう。当然です。マスメディアが報じません。ましてはCNNは米国の大手メディアです。反トランプで有名です。その記者が入り込んでいる、当然報道が偏ります。この件の詳細は今回はこれくらいにしますが、このようなことからトランプ弾圧、弾劾の動きが民主党のペロシ議長を中心に加速しました。

SNS封じ、日本政府はどうする？

どうしても、トランプ大統領を『悪者』としたい勢力、そしてそれに屈しないトランプ大統領。ただ、そんなトランプ大統領のSNSが封じられる事態が起きました。Twitterは永久凍結、その他大手SNS企業も制限をかけました。トランプ大統領の安全を呼びかける内容ですら、発信させない強い姿勢、なにを焦っているのか？と逆に気になる人も多いでしょう。ただ、デジタル庁目線で考えると日本は、他人事ではないのです。

パーラーを封じたのはAmazon、日本政府の基盤

言論弾圧が強まる中、保守派のパーラーはトランプ大統領含め、トランプ支持者が流れていました。そこでの発信も規制されました。Amazonの傘下のクラウドを利用しており、Amazonに止められた形となります。Amazonのプラットホームは、日本政府の基盤となっていく予定です。

2020年2月に人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムをこのAmazon傘下のクラウド企業に発注する調整に入っています。トランプ大統領に問題があったから弾圧となっていますが、勝手に日本政府が『悪者』にされストップされたらどうでしょうか？日本大パニックが起こります。

この辺りの再調整は裏で進んでいるかもしれませんが、考え直していないのであれば今後のデジタル庁の未来は、米国の1つの企業がスイッチを握っているということは覚えておくべき内容です。

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