コロナ特集

【進まぬ雇用調整助成金】休業者支援「失業手当」を受け取る仕組み

進まぬ雇用調整助成金、経営者も四苦八苦

雇用調整助成金という助成制度があります。これは、厚生労働省による企業救済措置で従業員を一時的に守ることを目的としています。

今回で言えば、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言による自粛により、経営がうまく立ち回らなくなった企業も多いのではないでしょうか。

” 従業員を解雇することなく雇用し続ける ”

雇用調整助成金の目的はここにあります。失業者が激増すると言われている現在、この雇用調整助成金を活用しようとする経営者が増えていますが実際は申請し支給されるまでの件数がまだまだ少ないのが現状です。

世間は求めているのに数字には出ていませんが、この数字が明らかにしています。

・20万件を超える相談
・申請6000件以上

20万の相談をした人たちは要らないと言ったのでしょうか。

それは全く違います。

申請が複雑すぎて通らない、途中で諦めてしまうケースが多数出ているということです。

経営者も日々ハローワークに通い相談を受けるなど四苦八苦ですが、厳しい状況の中雇用調整助成金の申請のみに経営者は時間をかけていられないのではないでしょうか。

ハローワークには今後失業者もあふれます。緊急事態宣言延長による失業者は全国で77万人にも及ぶという試算も出ている中、ハローワークが崩壊する恐れも考えられます。

申請を簡素化し見直す動き

そんな中、雇用調整助成金の申請を簡素化する動きが出ています。

” 従業員20人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする “

これでどれだけの企業が簡素化されスムーズに申請が通るのかは不明ですが、一刻を争う事態になっています。企業が潰れれば当然ですがそこで働いていた人たちは、雇用どころか失業者となります。

この申請ですが専門家ですら頭を悩ませ何度も問い合わせるほどの内容です。

誰でも出来る申請になっていないというのが現在の問題点であり、雇用調整助成金制度をお使いくださいなどといっても申請ができないのが5月上旬の現状です。

これはかなり厳しい状況にあると考えています。

理由は緊急事態宣言が発令されそして延長され何日経っているでしょうか。1ヶ月以上もこの内容が解決できずにいます。

上限額の引き上げ、5月中旬からオンライン申請も

雇用調整助成金は、上限額が1日あたり8,330円と決まっている。

しかしこれは厳しすぎるとの声から検討に入ったのが、1日あたり1万4000円〜5000円で上限額の引き上げが検討されています。

そしてオンラインでの申請も可能になるとのことです。

・申請の簡素化
・上限額の引き上げ
・オンライン申請

この辺で改善の動きが出てきています。

休業者にたいして「失業手当」検討

改善は見られますが、支給されなければ事業所としては苦しいところです。そして、最悪の結果、そこで働く方々の雇用が守られなくなります。

それでは雇用調整助成でも何でもなくなります。

そこで、現在登場してきているのが休業を余儀なくされている人に対して失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入りました。

この狙いは、複雑な内容が故に手間がかかっている経営者に対しての助成が進まない現状の中、個人にたいしてスムーズに助成を行うのが狙いです。

これは経営者にとっても休業者にとってもありがたいことではないでしょうか。経営者は焦りが改善されます。休業させている焦り、助成がうまく進まない焦り、休業者は生活への不安が解消されると考えられます。

失業手当は普通再開すると働く人は受け取れません。今回は特例の措置として検討するというところです。

東日本大震災のみなし失業

今回は東日本大震災で被災地に対象に行った ” みなし失業 ” の仕組みを使うようです。みなし失業とは、実際に離職していなくても休業を余儀なくされている人のことをいいます。

東日本大震災でいえば、被災され仕事ところではない被災者の方。今回でいえば緊急事態宣言により、休業を余儀なくされている方。

通常失業手当は、失業していて次の就職先を探している方に支払われます。

過去の仕組みが活かされるケースとなりそうです。

気になるのが検討期間

どうしても一般的に待つしかない国民にとっては、政府へのスピード感を求めてしまいがちですが、あらゆる内容の調整が必要となるため日頃から検討が長引いているようには見えますが、考える側も必死で考えていると待つしか他がありません。

ただ、対象者の方がやるべきことは、発表されたらすぐに行動に移すことの出来る準備が必要です。その為にも日頃から無駄な情報ではない、自身に必要な情報を追いかけておくべきことは大切なことです。

今回でいえば、” 休業手当をもらっている、その会社側が雇用調整助成金が助成されていない人 ” ですね。

何はともあれ政府にとっても経営側、休業されている方にとっても前向きに検討は進んでいますので期待したいところです。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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