コロナ特集

【新型コロナ支援策編】失業した際、最低限身につけておくべき知識

新型コロナウィルスに対しての支援策は隠れていて、テレビやネットでもあまり公にされていないのが支援策です。

人は自然に入ってくる情報に対してアンテナを貼ります。

では、支援策で自然に入ってくるとすれば?「布マスクの攻防」これは人々を救えるでしょうか。

否定するわけではありませんが、過剰にテレビなどで報道されている裏側には必ず重要な支援策が隠れています。

こちらの「新型コロナでお金に困ったらすぐに使える9つの支援策とは?」でも紹介されていますね。

コロナで失業した際、最低限身につけておくべき知識

今回はこの中にある支援策の中の一つである「失業保険」についてスポットをあてて解説します。これはいつどのタイミングでなるか分かりません。

失業することは今後恥ずかしいことではなく、業種によっては当然の流れになる可能性も高いです。

緊急事態宣言延長、失業者数77万人と推測

安倍首相から緊急事態宣言延長が発表されましたね。特定警戒都道府県とその他の地域によって対応を分けるような話が出ていますがこれもまた他府県との混乱が生じる恐れがあります。

そして、企業側でもすでに独自の方針を発信しているところが出てきています。

例えば東芝は、「来月にも国内の工場では週休3日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく」方針を出しました。

感染症対策はもちろん大事です。ただ今回の延長は経済は稼働させざる得ない状況になると考えられます。

5月6日までとされていた緊急事態宣言での失業者数は、368,000人です。そして、さらに1ヶ月の延長で推定されている数字が、770,000人。

倍以上の方が失業するという状況になります。

雇用とは言え、ブラックな雇われ方をされている方はこの数字にも出ません。

ハローワークがすでに行列開始、失業者で溢れる

失業をすると失業手当が支給されます。

ただ失業保険には2つのパターンがありますのでご存知ない方は覚えておいてください

「自己都合退職」と「会社都合退職」

・自己都合退職:結婚や転職など自分の都合で会社を退職するケースです。
・会社都合退職:経営破たんや業績悪化に伴う人員整理

会社都合退職はかなり多くのケースがありますし今後それが生じる可能性が高いです。自己都合では?と思うケースも含まれていますので必ずハローワークでしっかりと伝えてください。

理由は会社都合退職の方があなたにとって失業保険の支払いが有利になります。

” 会社都合退職の場合の失業保険支払いはハローワーク申請から7日後 ”

・いじめや嫌がらせ
・賃金・職種などが労働契約締結時に明示されたものと著しく違う
・賃金が大幅減少、未払い
・会社から、退職するように促される

まとめてみました。

詳細 自己都合退職 会社都合退職
失業給付金最短支給開始日 3ヶ月7日後 7日後
失業給付金支給日数 90日〜150日 90日〜330日
失業給付金最大支給額 約118万円 約260万円
失業給付金給付制限 あり なし
国民健康保険税 通常納付 最長2年間軽減
履歴書の記載内容 一身上の都合により退職 会社都合により退職

注意:強引な会社都合退職は次の面接に響きます

ただ、会社都合を強引に行い自分のいいようにハローワークに申請するような行為はやめるべきです。

仕事は信頼で成り立ちます。

自分勝手は解釈や訴えはその会社では通ったとしても次に転職する際には根掘り葉掘り確認されることとなります。理由は、履歴書に「会社都合により退職」と記載する必要があるからです。

あなたが面接官の立場ならどうでしょう?

「前の会社ってどんなトラブル起こすところなのだろう・・」と興味がわきませんか?

これはあなたの情報も前職の状況も面接官からすると面接に重要な情報です。

もちろん胸を張って会社都合退職であるなら堂々と次の面接でも話すべきですがこの点は注意された方がいいでしょう。

同業種の動向に注視しておくのが大事

どこかで「自分だけは大丈夫?」こんな考えを持っていませんか?

もちろん、そう考えたい気持ちは分かります。

ただ頭を切り替えて、覚悟を決めておくことですぐに行動に移すことは可能です。落ち込んでる暇などありません。失業すれば手続きを済ませ次のステップに向かえばいいだけの話。

そして、失業保険が守ってくれます。

今後、同業種の企業をチェックする癖をつけておくのも重要です。

例えば、航空業界。世界的な著名投資家であるウォーレンバフェットやジムロジャースは口を揃えてこの業界を懸念しています。

そして、流れは変わるとも。。

世界で航空業界に大量リストラが出ています。

ということは日本もそして関連企業も同様に連鎖が起こることが考えられます。

このようにあなた自身がいる業界にスポットをあてて注視しておくことが重要です。

仮に先行き不透明な業種と感じたら、今後の道として別の業種を見ておく必要もあります。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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