米中関係と日本
トランプ政権化で、米中関係は悪化しました。そんな中、板挟みともいえる立場にいたのが日本の安倍政権でした。両方のバランスを取っていた安倍首相の退任によって、大きく対米国、対中国との関係が変わっていくように見受けられます。今回は、米中日の全体から見た現状について解説します。
国民大バッシング・茂木外相の弱腰外交
国民のみならず、自民党内からも問題視されたのが、11月24日の日中外相会談後の共同記者発表です。ビジネス面については、前向きな関係を構築する内容で一致しましたが、問題は、尖閣諸島について。
中国の王毅外相は尖閣諸島における中国の領有権を改めて主張、茂木外相はその発言の際に、反論せずにニヤニヤしている映像が流れ問題となっています。外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明していますが、「中国の主張を黙認することになりかねない」などの指摘が相次いぎました。茂木外相は、「領海侵入やわが国の漁船への接近など個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と強調しているものの、中国が領有権を主張した際に、はっきりと否定しなかったことにたいしては、弱腰外交と捉えられても仕方ないと考えられます。
茂木外相はその後、27日の参院本会議で、王毅外相の発言についてこう発言をしています。「全く受け入れられない。尖閣は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土だ」。日本人に言っても意味がなく、その場で即返さなかったことに対して、中国側の出方に今後、尾を引く可能性はあります。
【主権を主張】日中外相共同記者会見。王毅外交部長「魚釣島の状況を注視している。事実として日本漁船が魚釣島の水域に入った。これに対してやむを得ず必要な対応を取らなければならない。我々の立場は明確だ。我々は自国の主権を守って行く」
非常に情けない、言われっぱなしかよ。 pic.twitter.com/jrpeX0BbU8— Mi2 (@mi2_yes) November 24, 2020
中国が世界最大の海軍へ
尖閣諸島問題で気になるのが、日本の軍事力、いやそれ以上に中国の軍事力が強まっていることです。米国防総省（ペンタゴン）が9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書によると、中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると指摘しています。
米海軍を上まわってきている中、日本は？といいますと、ここ10年の軍事費は横ばい、それ以上に中国は財政出動をし、軍事力を強化し圧倒的な大差が出始めており、日本はなんだかんだいっても軍事力は強いからね・・ というのは、過去の話になる可能性、いやすでになっていると考えられます。そして、バイデン政権と菅政権、どこに米国が日本を守る理由があるのでしょうか。ここは、日本人として危機感を覚えています。
デジタル庁にファーウェイが？
中国の侵入で気になるのが、あくまでも噂ですが急に菅政権が力を入れ出したデジタル庁、これに中国ファーウェイが絡むのではないかといわれています。これは、あくまでも噂ですが、確かにないとは言いきれませんし、中国の最新技術に頼るのも不思議ではありません。
ただそうなると、日本国内の全てのデータが中国に渡る恐れすらあります。日本人にとってメリットであれば、特に問題はありませんが、この辺は少し懸念しておきい内容です。
バイデン政権と安倍前首相の桜を見る会のタイミング
タイミング的に気になるのが、いきなり蒸し返したかのように、現在安倍前首相が桜を見る会の前日主催した夕食会に関して、東京地検特捜部は安倍氏の秘書や関係者を事情聴取して、政治資金規制法違反にあたるか調べを進めるという報道がされました。当然はっきりさせるべき内容ですが、なぜこのタイミングで？と考えることは報道が急にでた時には重要となってきます。
今回懸念されているのが、菅政権が中国寄りになっているのではないかということ。二階幹事長の一声で動いてしまう政権といっても過言ではなく、安倍政権はなんとか安倍首相とトランプ大統領の関係でそこまで中国寄りにはならない構図がありました。ただその流れを一気に崩すタイミングは？と考えると、バイデン政権が誕生しそうな今ではないかとの見方も強まります。
茂木外相の弱腰な姿勢も実は、裏で釘を刺されていたのではないかと言われてもおかしくない姿勢です。中国の侵入がどうこうの前に、親中派と呼ばれる議員の勢力が強まっていると今後どうなるのか気になるところです。
米国頼みは危険、軍事力を強化すべき
日本は安全保障で常に米国に守ってもらっているイメージですが、本当に米国頼みで大丈夫なのかという部分はおおいにあります。これは、トランプ政権であれバイデン政権であれ同様です。日本は日本国内で軍事力を強める必要はあるのではないでしょうか。
このように書くと軍事力を強める＝戦争、というイメージで反対される方も多いですが、自らの身を守るために鍛えておかなければだれかに守ってもらうことをアテにしていたらその人が、手のひらを返したらどうなるか？ということです。中国寄りがどうこうということでなく、米国に対しても当然、先進国日本として対等に意見交換ができる場が必要ですが、ここ数年の日本を見る限りでは、そのようなイメージは感じ取れず、常にどこかの国の顔色を伺っているように見受けられます。
この最大の理由は、失われた30年、緊縮財政や間違った消費増税によって日本企業がどんどん衰退していることが大きな要因と考えますが、それはまたの機会に書きたいと思います。
